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持続成長に向けて確かな戦略投資を

　化学企業の戦略投資が活発化している。その狙いは大きく２つあり、いち早く成長領域において差別化された技術・市場を手中に収めることと、自社と重複しない市場を獲得し、シェアを拡大することだ。実現しなかったが、日本ペイントホールディングス（ＨＤ）による米アクサルタ・コーティング・システムズへの買収提案は後者に位置付けられる。将来に向けた成長戦略を描き、これを現実のなかで実行する難しさを痛感した。
　中長期的な経営目標に向けて収益基盤の改善に取り組み、利益目標の達成が視野に入った企業は多い。ただ想定した売り上げ目標との乖離は大きく、今後の成長戦略を描くうえで物足りなさが漂う。好調な業績を上げている一方、企業は将来を見据え不安感さえ抱いているのが実情だろう。
　塗料世界第４位を狙った日本ペイントＨＤの買収提案は、欧米を軸に再編が進む塗料業界において、世界を意識した焦りを感じさせた。実現すれば単純計算で売上高は１兆円に迫り、手薄だった北米市場での本格展開も可能になるはずだった。膨大な買収資金などが及ぼす財務面への影響から、今回は断念せざるを得なかった。
　高付加価値製品を多数抱えるファイン・スペシャリティケミカル企業において、戦略投資は新たな成長源を追求したものとなるケースが多い。次々に新たな収益源を探さないと持続成長は見込めない背景がある。
　半導体や液晶材料をみても、日本が先陣を切るものの韓国や中国など海外勢がすぐに追い付く。有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）も材料は日本が先行しているが、顧客の多くは韓国だ。変化の早い市場環境に迅速対応するどころか、環境変化を起こすぐらいのスピード感を持って取り組まないと生き残っていけない時代である。
　自社で築き上げる"時間"を稼ぐ意味でも、ＩＣＴ（情報通信技術）やライフサイエンス、新エネルギーなどを成長領域と捉えてＭ＆Ａ（買収・合併）を打ち出す企業は多い。その領域において差別化された技術・市場を手中に収め、新たな収益源を築こうとするものだ。
　「会社の体力を考えると畑違いのＭ＆Ａは考えられず、現業周辺に限られる」（ファインケミカルメーカー）状況もある。中期計画で、通常投資とは別枠で設けた戦略投資枠を無理に使い切らず次の中計に回すなど、多くの企業は限りある資金の使途に神経を尖らせる。日本の化学企業が世界で存在感を示し持続成長を遂げていくには、確かな将来像を描いたうえで迅速・的確な決断が必要となる。