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新たな経済政策で日本の選択を示せ

　安倍晋三首相が２８日の臨時国会の冒頭、衆議院を解散した。これに先立つ２５日、安倍首相は解散の理由として「消費税の使い道の見直しについて国民の信を問いたい」などとと説明する一方で、年内に新しい経済政策パッケージを取りまとめる考えを示した。世界が大きな変革の時期を迎えるなかで、新しい経済政策によって具体的にどのような成果を目指すのか。明確なビジョンが示されることを期待する。
　安倍首相は、衆議院解散の理由を説明する２５日の会見のなかで「急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります」と語った。そのうえで「生産性革命」と「人づくり革命」の２大革命がアベノミクスの最大の勝負であると表明し、新しい経済政策の方向性を示した。
　このうち生産性革命では２０２０年度までの３年間を「生産性革命集中投資期間」と位置付け、企業による設備や人材への投資を力強く促す大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員するとした。また人づくり革命では、２０年度までに保育園の無償化や、所得の低い家庭、真に必要な子供達に対する高等教育の無償化などを打ち出した。
　資源に乏しい日本にとって、質の高い人材こそが成長の原動力。また世界との厳しい競争を勝ち抜くには、生産性の向上が必要なことは論を待たない。とはいえ、あらゆる分野で日本が世界をリードできるわけではない。成長分野のなかでも日本がとくに力を集中し、世界をリードする分野はどこなのか、現時点では明確とはいえない。そうしたなかで、ただ漠然と「○○革命」と唱えて財政出動するだけでは、日本が目指す姿について国民が明確に理解し、決意するのは困難といえよう。
　また安倍首相は「消費税の使い道を見直すことで２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化達成は困難になる」と説明した。しかし消費税の使い道を変更しない場合でも、１６年度の税収の落ち込みなどによって２０年度を目標とした黒字化達成は困難とみられていた。今回の説明は、目標未達の原因すり替えと受け取られても仕方ない。
　ただし問題の本質はＰＢの黒字化が２０年度なのか、２５年度なのかではない。日本が２０年後、３０年後も世界のなかで存在感を発揮する国であることだ。そのために日本は何で勝負するのかを選択し、どのような成果を上げた時に成功といえるのかを明確にする必要があろう。