化学工業日報

2017年08月30日前へ｜次へ

ブレーキかかる中国の対外直接投資

　積極的に企業の対外進出を後押ししてきた中国政府の政策が転期を迎えている。２０１６年の対外直接投資（金融を除く）は過去最高となる前年比４４％増の１７０１億ドル（約１８兆７０００億円）を記録したが、１７年１―７月は一転、資本流出規制によって企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などが急減し、前年同期比４４％の減少となった。中国政府は、ハイテク分野など製造業の高度化投資は奨励するとしているが、一部で影響も出始めている。政府は企業の海外進出による成長を後押ししつつ、資本流出規制も厳格化するという難しい舵取りを迫られている。
　中国の対外直接投資は１９９１年に解禁されて以降、拡大が続いてきた。「走出去（企業の海外進出）」の方針の下で海外進出やＭ＆Ａを後押し、投資額は１５年に米国に次ぐ世界２位へと躍進。１６年には１７０１億ドルに達した。家電大手の海爾集団（ハイアール）による旧三洋電機の白物家電事業の買収や、中国化工（ケムチャイナ）による４３０億ドル（約４兆７３００億円）に及ぶシンジェンタ買収などが記憶に新しいところだ。
　ところが１７年１―７月の対外直接投資は同４４・３％減の５７２億ドル（約６兆２９２０億円）と急減速。背景には中国政府が昨年末に出した資本流出の抑制策がある。経済成長が鈍化するなかで昨今、人民元の海外移転の動きが活発化。元下落に歯止めをかけたい政府は、５００万ドル以上の対外投資や買収を厳しく審査する意向を示す。
　とくに不動産やエンターテインメントなどの非製造業や技術が求められない分野への投資が狙い打ちされ、保険大手の安邦保険集団によるホテルチェーンの買収や、不動産大手の大連万達集団による米国のテレビ番組制作会社の買収などが相次いで中止となった。上期でみると、投資額は不動産、文化・スポーツ・娯楽は、それぞれ同８１・２％、同７９・１％減少した。
　確かにＩＴや医療分野などハイテク産業関連の投資は増えているが、北京市に本社を置く医薬メーカーの幹部は「欧米企業の買収について当局に申請を持ちかけたら、従来以上に厳しい審査を受けた」とこぼす。日系総合商社からは「足元では、製造業でも一時投資を控えようとの様子が見受けられる」との声も聞かれる。
　資本規制強化の流れを嫌って上期の対中投資が同５％減少するなど、徐々に影響も表われている。中国政府は、費用対効果の薄い投資にブレーキをかけつつ、資本の自由化や海外からの投資のアクセルは踏み続ける。操縦を誤れば経済減速の引き金にもなりかねない。

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