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農水産物輸出促進で港湾連携に期待

　国土交通省港湾局が先ごろ、北海道の６港湾が申請した「農水産物輸出促進計画」を認定した。苫小牧港、石狩湾新港、紋別港、根室港、枝幸港、増毛港が連携し、屋根付きの岸壁や冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備といった施設を整備するもので全国で初めてとなる。農水産物の輸出促進は、わが国の成長戦略における重点施策の一つ。産地間の連携によって商品価値の向上が果たせれば、海外における販路拡大にもつながると期待される。
　日本の農水産物・食品輸出は２０１３年以降、増加基調で推移している。１５年は金額ベースで前年比２１・８％の大幅増で７４５１億円。過去最高を更新した。１６年は０・７％増の７５０３億円。不漁などを背景に微増にとどまったものの、５年連続プラスとなった。政府は、農林水産物・食品の輸出額を１９年までに１兆円以上に引き上げる目標を掲げている。
　国交省は、今年度予算によって「農水産物輸出促進基盤整備事業」を立ち上げた。港湾管理者が策定した行動計画（農水産物輸出促進計画）を認定し、必要となる設備の整備に対して支援を行うもの。この制度を活用し、わが国で生産される農水産物の輸出競争力の強化を推進する。併せて品質の確保を通じて商品価値を高め、政府の輸出目標である１兆円の達成に貢献していく。
　北海道６港湾の行動計画は２５年度を目標年度としている。６港湾が連携を強化しながら、北海道における農水産物の輸出促進に必要な港湾施設の整備に、戦略的に取り組むことが柱となる。さらに計画を着実・円滑に進めるための体制についても盛り込んだ。
　具体的には、輸出拠点に位置付けられる石狩湾新港と苫小牧港に、小口貨物の積み替えを円滑に進めるための支援施設や、リーファーコンテナ（内部を一定温度に保つ設備を持つコンテナ）への電源供給装置を整備する。連携水揚港として、石狩湾新港を除く５港では屋根付き岸壁を整備して衛生管理などの能力強化を図り、農水産物の商品価値を高める。北海道からの農水産品輸出は１６年度に７０１億円あった。２５年度は１５００億円を目標に設定している。
　農水産物の輸出促進においては産地間連携が重要となる。ただ関係者の役割分担や利害調整に時間を要することが懸念される。また輸出先の規制や制度への対応が容易でない可能性がある。これらの課題克服に向け農水産物の生産・流通業者、港湾関係者らが相互理解を進め、緊密に協力していくことが必要となるだろう。