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日本企業もプラットフォーム提供者に

　「丁方ないか半方ないか」。時代劇などによく出てくる丁半ばくち。１回の寺銭（参加料）は５％、目によっては１０％だったという。１０回か２０回もやると、寺銭だけで元手がなくなってしまう▼中央競馬会の"寺銭"は２５％、宝くじは５２％にも達する。残りは全て"胴元"の収入。つまり、ばくちやそれに類するものは、やるよりも主催する方が遙かに有利かつ安定的に儲けることができる▼別に"ノミ屋"を勧めているわけではない。ギャンブルの例を持ち出すのは必ずしも適切ではないだろうが、主催者が有利というのはビジネスの世界でも同じではないか▼これから本格化するデジタル社会では、プラットフォームといわれる事業の枠組みを作り提供する者が多くの利潤を享受する。その他の参画者は等しく参加料を払ってプレイしなけれならない。しかも主催者は必要とあらばルールそのものも変えてしまうだろう▼モノを創り出すのは得意だが商売は下手。多くの化学企業の首脳が半分"得意げ"に自社について言う。しかしこのまま欧米勢にプラットフォームを押さえられれば、わが国企業は永遠に"寺銭"を払い続ける存在に甘んじることになる▼デジタル社会の到来が巻き起こす変化は、素材企業といえど主催者の一員になれるチャンスでもあることを認識すべきだろう。（１７・６・１）