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イノベーションとインセンティブ

　先頃の経済財政諮問会議で後発医薬品シェア８０％達成時期が２０２０年９月に定まった。合わせて製薬業界が恒久制度化を求めていた新薬創出加算については対象医薬品の範囲を見直す。費用対効果評価には薬価引き上げも含めて有効な医薬品を適切に評価することも示された▼評価という文言があれば、必ず評価するのは誰か、ポイントはどこにあるのかということを聞きたくなる。そのための新組織、体制整備も進めるというのが政府の言い分だが、そこに常に疑念がつきまとう。医薬品の最終価値判断は医師ではなく患者がなすべきことだと思う。限られた関係者の集まりだけで評価するのではなく、さらに幅広い視点を取り入れることも考えてほしい▼政府は革新的創薬、イノベーションの推進が医薬品政策の基本方針であるとしているが、加算という明確なインセンティブになると、時期をみて即廃止とか減額とかという議論を持ち出す。イノベーションを果たしたものにそれなりの報酬が与えられるのは当然のことだが、財政論に左右される公的保険の場合には、棺桶をひきずって歩くような思いを抱く人も多かろう▼製薬業界は新薬創出加算制度維持と恒久化を求め続けるしかないが、新たに革新的創薬であるのかどうかを判断していくための体制作りが必要になるだろう。（１７・５・２５）