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小中学校教諭の過剰な残業実態

　文部科学省が先週末、小学教諭の３分の１、中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務しているという調査結果を公表した。毎週２０時間超、月に８０時間以上も残業している計算だ。この勤務実態は、厚生労働省が規定する過労死ラインに相当する▼１０年前の前回調査と比べ、校長も含めた全職種で勤務時間が増えた。小中学校とも学習指導要領の改定により、授業のコマ数が増加したことが背景にある。中学校の場合、土日の部活動の時間が倍増した影響が大きい▼どんな職種でも、仕事熱心な人、職業意識の高い人ほど無理を重ねる傾向がある。教員もまた同様だろう。しかしこの数字は、学校のシステムが教員に長時間残業を求めなければ維持できない状況に陥っている現実を示す。教育の現場がブラック職場化しているなら事態は深刻だ▼文科省は、もはや限界だとして教員の働き方改革を中央教育審議会に諮問する。業務の効率化、マネジメント改革、教員の質の向上といったお決まりのフレーズは脇に置いて、現状が圧倒的な人手不足だと認識することを出発点にすることだ▼部活指導はもちろん、英語や数学などの教科でも、教える能力と意欲をもつ人材は学校の外に大勢いる。実社会での経験豊富な企業のＯＢ人材を活用する仕組み作りなど、柔軟な発想で抜本的な対策を考えたい。