化学工業日報

2017年05月01日前へ｜次へ

なお目が離せない中国の環境規制

　中国が環境問題への対応に躍起だ。環境保護部（ＭＥＰ）が全国１５地域で化学工場に特別査察チームを送り込み、規制を順守しているか目を光らせているという。この結果、環境基準を満たせないプラントが多数、操業停止に追い込まれる可能性がある。近年、過剰生産ばかりクローズアップされてきた感のある中国の製造業だが、環境規制の強化を契機に曲がり角を迎えるかもしれない。
　先ごろ中国石油・化学工業連合会（ＣＰＣＩＦ）が「中国石油・化学工業グリーン発展６大行動計画（２０１７―２０年）」を策定。廃水対策、廃気対策、省エネ・低炭素など６分野で、それぞれ具体的目標値を掲げて対策を進める方針を示した。持続的成長を実現するには、それら６分野の課題克服が必須と強調している。
　企業に対する中央政府の取り締まりも一段と厳しくなってきた。ＭＥＰはこのほど、環境対策の一環として４０００社以上の中国企業を調査した。その結果、対象企業の３分の２以上が環境規則に違反しており、１６年の罰金総額は６６億元（１０６８億円）にも上ったという。
　中国における環境問題の深刻さと、その対策の難しさは、たびたび報道されてきた。企業による違法行為やデータ改ざんが横行しているうえ、これを取り締まるべき地方政府が指導や処分を怠っていることも指摘されてきた。しかし、ここにきて中央政府が意を決して環境規制を強化し、対策を推し進めようとしている以上、事態が大きく動くことも考えられる。
　中国において環境規制の強化が進むと、進出している日系企業の事業運営や、中国が日本向けに高いシェアを持つ製品の生産などに影響が出てこよう。加えて、これら直接的影響もさることながら、グローバルな製造業の構造に、どのようなインパクトを与えるかを、とくに注視するべきだ。
　１９９０年代から"世界の工場"として製造業を発展させてきた中国は、２０００年代に入って世界の経済成長に大きく貢献した。しかしリーマンショック直後には４兆元（約６０兆円）に及ぶ巨額の経済対策を実施。これが製造業の行き過ぎた過剰投資、過剰生産問題を引き起こしたとされ、世界に多大な影響を与えた。日本の化学企業も、それを免れ得なかった。
　一方、ここにきての中国の環境規制強化は、結果的に過剰設備の淘汰を促すと予想される。その動きが急進した場合、一時的にせよ需給のトレンドが逆回転する可能性もあるだろう。中国の環境規制問題からは今後も目が離せない。

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