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（既報）歯止めかからぬ燃料油需要の減少

　国内の燃料油需要の減少に歯止めがかからない。２０１７年度は、国内景気全般の好況に支えられ、電力用Ｃ重油を除き下げ止まるとみられているが１８年度以降、再び減少に拍車がかかる公算が大きい。石油元売りは今年度、製品マージンの改善などにより過去最高水準の業績を見込んでいるが、市場そのものが減少を続ければ、時が経つに連れ経営環境は厳しさを増す。好業績の今こそ、国内での燃料油販売事業への依存度を下げる取り組みを強めるべきだ。
　日本エネルギー経済研究所の予測によると、１７年度の燃料油販売量は、前年度比０・９％減の１億７５４０万キロリットル。原子力発電設備の再稼働の動きで電力用Ｃ重油が大きく減少するものの、エチレンプラントの定期修理が少ないことによるナフサの増加を主因に、Ｃ重油を除いたベースでは下げ止まる。
　しかし１８年度は、原発の再稼働と新エネ発電の進行による一層のＣ重油の減少に、エチレンプラントの定期修理の増加を理由としたナフサの落ち込みも加わって、燃料油全体で同２・３％減の１億７１４０万キロリットルとなる。Ｃ重油を除いたベースでも再び減少傾向を強めることになる見込みだ。
　国内人口の減少、自動車の燃費改善をはじめとした省エネ進行、新エネの電源構成比の向上といった構造的要因により、国内燃料油市場は縮小局面の真っ只中にある。１７年度と１８年度の減少を加えれば６年連続の減少だ。しかも絶対量として半世紀前の水準にまで戻ってしまう計算になる。原発の将来設計など見通しの難しい要因もあるが、次世代自動車の台頭などを考え合わせれば一時的にどうあれ、長期的には、さらなる減少は避けられそうにない。
　一方で元売りは事業採算が大きく改善、業績の好調に結びついている。こうした業績の向上は、海外市況の上昇を受けての国内価格の下方硬直性などの要因に加えて、設備縮小による需給改善、企業再編を通じた過当競争の減少など、各社による努力の成果ともいえる。しかし需要の減退は、行けども追いつかない逃げ水のように、この先も続く。各社には、さらなる効率化、能力削減、再編加速といった取り組みが求められる。
　同時に、国内の燃料油需要に大半を依存する事業構造からの脱却が必要だ。電力、ガス、新エネといった他のエネルギー事業、海外事業、石油化学事業などの構成比率を高めていかなければ、縮小均衡を乗り越え、持続的成長を確保することはできない。一時の好業績に手を緩めることなく、これら取り組みに力を注ぐべきだろう。