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中国の環境規制　商機だが気抜けず

　中国政府が大気汚染の改善に本腰を入れている。環境保護部などは、汚染の主因とされる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減に向けて第１３次５カ年計画期間（―２０２０年）の行動計画をまとめ、全国に通知した。今冬から華北地域でも厳しい規制が適用される。厳格化される規制は、優れた環境技術を持つ日系企業には商機になると期待される半面、サプライチェーンの寸断や、自身が法令違反で処罰対象になってしまうといった予期せぬ事態も招いている。
　中国は、１３年秋の大気汚染防止行動計画「大気十条」実施以来、全国で大気汚染の改善を着実に進めてきた。主要産業地域である京津冀（北京、天津、河北省）や長江、珠海デルタなどのＰＭ２・５の濃度は３割超低下。二酸化硫黄（ＳＯ２）や窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量も大幅に減少している。
　もっとも京津冀や、その周辺地区のＰＭ２・５の濃度はいぜん高く、オゾン濃度も上昇している。ＶＯＣ削減計画では、最終年の２０年までに全国の総排出量を１割超削減することを目標に、石化や化学、工業塗装、包装・印刷などの分野で汚染防止管理体系を構築する。
　今年は大気十条の最終年に当たるが、京津冀や周辺地域では目標達成が困難とみられ、規制が日に日に厳しくなっている。中央の査察部隊が、対応の遅れた企業に対しては容赦なく工場閉鎖を通知。今秋から来春にかけては、地域の地元政府も汚染源となる企業の監視を強化しており、違反企業には操業停止処分を下すなどして大気汚染の早期改善を目指す。
　ずさんな経営をしてきた中国企業が、こうした規制で操業停止や減産に追い込まれるケースが広がっている。日系企業は、付加価値品の安定供給や汚染物質除去技術などで商機をつかみたいところだ。もっとも、その一方で「信頼していた原料調達先が法令違反で生産停止になった」「増強投資計画に突然、待ったがかかった」といった声も聞かれる。
　加えて塗料やインキ関連業界などでは「日本の厳しい環境規制をクリアしてきた実績があるから」と高をくくり、中国の規制の特殊性を軽視した結果、自身が罰金や生産停止処分を科される日系企業も散見される。
　中国では、今後も環境保護税法をはじめとした各種法律の施行を控える。日系企業においては今一度、環境規制への対応を徹底し、サプライチェーン全体を見直す必要に迫られている。また相次ぐ生産停止にともない足元では原材料や製品が供給不足に陥り、高騰している。その対応も喫緊の課題だ。