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原材料価格上昇と深刻な人手不足

　日経平均株価が２３日に過去最長の１５連騰に到達、２４日も終値２万１８０５円１７銭で記録を更新した。急落を警戒する声も出始めているが、景気回復への期待は、いやが上にも高まる。
　全日本プラスチック製品工業連合会の２０１７年７―９月期の会員景況感調査によると、生産・売上高は前期同期に比べて「増加」が増えて「減少」が減った。所定外労働時間をみると「増加」が増えて「減少」が減っており、仕事も増えているようだ。また地域別でみると、総合判断で「好転」と答えた企業は、自動車産業が多い中部・西日本よりも東日本・神奈川県の方が多かった。
　今回の調査で特徴的だった点を挙げると、まず材料原料単価の上昇。東日本・神奈川県では「上昇」と答えた企業が約３割となる一方、「下落」はゼロだった。西日本も「上昇」が約３６％、中部日本も「上昇」が約２５％と高い。製品別でみると「日用品・雑貨類」「包装容器・キャップ」「電気・電子・通信部品」といった分野で「上昇」と回答した企業が多かった。
　日本銀行が今月１２日に発表した９月の企業物価指数は、前年同期に比べ３・０％上昇した。しかし原油価格上昇などが要因となっており、需要増や人件費上昇の寄与度は低いようだ。個人消費の増加には道は遠く、デフレ脱却と言い難い。逆に原材料価格上昇にともなうコストアップを加工業者や卸売業者が負うことになれば、中小企業の体力を奪うだろう。
　化学産業においても、主原料であるナフサの価格上昇や定修などによって大手石化メーカーが１０月中旬からポリエチレンやポリプロピレンの値上げを打ち出し始めた。原料価格上昇による物価の押し上げ圧力は強まる一方だが、個人消費の増大につなげるためにも、中小企業の賃金アップ、年金・介護といった老後の不安解消、教育費の低減などの課題解決が急がれる。
　もう一点、今回調査では人材不足に関する意見も多かった。募集しても人が来ない、エンジニアやオペレーターが不足している、技術の継承ができない―など深刻の度を増している。最近、日本語のできる若い外国人労働者を紹介するサービスに乗り出した専門商社がある。海外からの受け入れも含めて労働力確保を考えなくてはならない時代に入ったようだ。また「６５歳までの雇用を考えると若い人を採用しにくい」という回答もあった。年金問題は世代間の雇用にも影響を及ぼし始めている。
　衆院選は与党圧勝に終わり、第４次安倍内閣が１１月１日に発足する。改めて持続的発展が可能な社会づくりを求めたい。