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北朝鮮は飢えた国民に思い及ばぬか

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過させた。安倍首相の言う通り「これまでにない深刻かつ重大な脅威」であり、自制を期待していた国際社会への裏切りだ。しかし、その一方で多くの北朝鮮国民の飢餓は解消される見通しにない。
　北朝鮮は慢性的な食料不足にある。国連人道機関と非政府組織（ＮＧＯ）からなる「人道カントリーチーム」が今年３月に公表した報告書によると、人口の７割が国からの穀物とジャガイモの配給に依存した生活を送っている。栄養は十分でなく、昨年の月平均の支給量は、７月から９月にかけて１人当たり１日３８０グラムから３００グラムに削られた。これは成人１人が必要なカロリーの半分が賄えるにすぎない。今年１月には４００グラムに増えたが、政府目標の５７３グラムに届いたことはない。
　国際食糧政策研究所（ＩＦＰＲＩ）による「世界飢餓指数」の２０１６年版をみると、北朝鮮は１１８カ国中、飢餓度合いの低い方から数えて９８番目で「深刻」に分類される。人口１０５０万人の４１％が栄養不足の状態にある。それでも人道支援もあって００年以降、継続して飢餓は改善しているという。
　しかし今年は干ばつによって状況悪化が懸念されている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７月に「北朝鮮が０１年以来最悪の干ばつによって食料生産が打撃を受けている」と報告した。４月から７月にかけて主要な穀物の産地で作付けが進まず、秋のコメやトウモロコシ、ジャガイモ、大豆などの収穫への影響が避けられないという。また６月に収穫する小麦やジャガイモなどの収穫量も、前年の４５万トンから３０万トンへと落ち込んだ。
　北朝鮮の食料不足に対しては国連の機関や赤十字が支援を行ってきた。国際社会による制裁は人道的支援を対象外としているが、制裁強化にともなって外国政府や私企業、個人などからの資金援助は１２年以降、劇的に減少しているという。北朝鮮を担当する国連のタパン・ミシュラ常駐調整官は「必要な資金の確保は歴史的にも極めて難しい状況にある。人命救助活動は縮小に追い込まれ、最も弱く、支援を必要としている人々に決定的衝撃を与えることになろう。資金提供者には、政治的配慮が人道的支援と救済への継続的支持を妨げることのないよう求めたい」と述べた。
　配給に依存する人々のなかには５歳以下の子供も１３０万人含まれている。弾道ミサイル発射を受け、日米は北朝鮮へのさらなる圧力強化で一致した。その累が、こうした罪のない生命に及ばんとすることが北の指導者の脳裏にあるだろうか。