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新規事業の収益貢献を確実なものに

　日本触媒が２０２０年度に向けて４年間の実行計画である後半中期経営計画「新生日本触媒２０２０　ＮＥＸＴ」を始動させた。１４―１６年度の３年間を対象とした前半中計の次のステップとして、改めて「新生日本触媒」を目指す。２０年には後半中計野目標を達成し、次の１０年の確実な成長を見通せる状態を創出していく。
　前半中計では、１５年度に１６年度目標利益をクリアし最高益を更新した。しかし１６年度からは高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の競争激化などによって事業環境が急激に悪化。さらに新規事業の創出などによる成長事業・分野へのシフトをはじめとする「変革＝守りから戦う会社へ生まれ変わる『新生』」には程遠い状況だったという。後半中計の策定に当たっては「ＳＡＰ事業の死守」「新たな事業の柱（群）の創出」ができなければ「会社存続の危機」に陥る可能性がある―と考え、改めて新生日本触媒を目指すことにした。
　後半中計のカギを握る施策の一つ、ＳＡＰ事業の競争力強化では、サプライチェーン全体におけるコスト削減および新規プロセスによる設備投資額削減により、大規模コスト削減・競争力強化に取り組む「ＳＡＰサバイバルプロジェクト」を実施。同時に研究・技術・製造各人員の集中投入による「開発力の強化」を全社一丸で進める。
　もう一つの施策である新規事業・新規製品の創出加速では、検討してきた新規事業候補分野から、市場性・適社性・社会性を踏まえて（１）情報ネットワーク事業分野（２）ライフサイエンス事業分野（３）エネルギー・資源事業分野―の３つをターゲットに選定した。後半中計の策定に合わせて長期経営計画「新生日本触媒２０２０」で定めた「２０２５年のありたい姿」を一部再定義するなど、既存事業強化を図りつつ、成長事業・分野へのシフトを急ぐ姿勢を鮮明に打ち出している。アクリル酸（ＡＡ）とＳＡＰの過当競争および市況悪化など、いぜん厳しい事業環境が続くと予想されるなか「前半中計の延長線上では２０年のあるべき姿、または２５年のありたい姿を実現するのは困難」という認識の下、確実に経営戦略を実行していく構えだ。
　同社のみならず、化学各社の喫緊の課題となっているのが新規事業・新規製品の早期立ち上げ。多額の研究開発費を投じても、必ずしも利益に結びつくと限らず、将来を左右することになるといっても過言ではない。ＡＡおよびＳＡＰの収益改善を図りながら、ターゲットとする新規事業を収益貢献につなげられるのか。日本触媒の今後の４年間に注目したい。