2016年9月の記事を読む
2016年8月の記事を読む
2016年7月の記事を読む
2016年6月の記事を読む
2016年5月の記事を読む
2016年4月の記事を読む
2016年3月の記事を読む
2016年2月の記事を読む
2016年1月の記事を読む
2015年12月の記事を読む
2015年11月の記事を読む
2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

１年半経過した機能性表示食品制度

　日本には現在、健康食品に関する評価区分として、国が有効性や安全性を個別に審査して許可した「特定保健用食品」（トクホ）、国が定める特定の栄養成分の規格基準に適合した「栄養機能食品」、事業者の責任で科学的根拠に基づいた機能性を表示した「機能性表示食品」の３つの制度がある。ただ消費者には、その違いが分かりにくいとの指摘が多く聞かれる。３制度のなかでは新顔の機能性表示食品制度は、昨年４月の施行から１年半近くが経過した。２年後をめどに検証し、問題点などを検討することになっているようだが、３制度の違いも含めて消費者にどれくらい認知され、理解が進んだのか精査してみるべきではないか。
　機能性表示食品は、製品の販売前に、安全性および機能性の根拠に関する情報などを消費者庁長官宛てに届け出ることが必要になる。ただしトクホと異なり、長官から個別に許可を受けたものではない。安全性の確保を前提とし、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示できる食品だ。
　健康志向の高まりにともない健康食品市場は拡大の傾向にある。一方、安全性や機能性に関して何ら科学的根拠がないものも出回っており、それらを淘汰するためにも機能性表示食品制度は有効といえる。届出数は現在３７０件強で、ほとんどがサプリメントや加工食品。サプリメントなどのメーカー自身、もう少し消費者に分かりやすい解説やアピールを行うことも必要だろう。
　ただ届出のあった機能性表示食品のなかには「安全性や機能性の科学的根拠が十分でないものがある」と、消費者団体などから指摘されたものもあった。どのようにすれば十分なチェックが行えるのかなどは、引き続き検討を求めたい。
　もちろん機能性表示食品は、単に、たくさん食べれば健康に良いというものではない。「サプリメントを目安量の倍以上摂取したが効果がない」とクレームをつけた消費者もいるそうだが、適量を保つことやバランスの良い食生活こそが重要であるのは言うまでもない。
　機能性表示食品制度では、ビタミンやミネラルといった栄養成分の取り扱いについて現在、消費者庁の検討会で議論が進められている。ビタミンには薬事法や栄養機能食品制度の対象となっているものもあり、機能性表示食品制度に加えると消費者に一層の混乱を招くとの指摘もある。また過剰摂取による健康リスクを否定できない栄養成分もあり、ものによっては耐容上限量が定められている。引き続き十分な議論が必要だろう。