化学工業日報

2016年09月06日前へ｜次へ

米利上げ局面経済正常化へ期待

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に金利を引き上げる可能性が強まっている。利上げに十分な経済指標が整ってきたとの見方は多い。イエレン議長はじめＦＲＢ首脳が利上げに前向きな発言をすることも増え、市場に準備を促している。今月開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げ表明の最短のタイミングとなる。利上げ後に「原油価格」「為替」「株価」はどう動くのか。国内の化学会社も目が離せない。
　ＦＲＢが利上げ判断で重視する経済指標の一つは雇用統計。２日に発表された今年８月の米雇用統計によると、失業率は前月と変わらず４・９％。非農業部門雇用者数は１５・１万人と、６月の２８・７万人、７月の２５・５万人に比べて減少した。同雇用者数で２０万人以上が続くことが利上げ判断の目安。これに対し８月のデータは不十分だが、直近３カ月平均では２０万人を超えた。この動きをＦＲＢがどう分析するか注目される。
　もう一つの指標は２％のインフレ目標。米国の７月の個人所得は前月比０・４％増と、伸び率が拡大する方向。個人消費支出は同０・３％増と４カ月連続プラスとなった。貯蓄率は５・７％と前月の５・５％を上回り、今後の消費拡大が期待できる。４―６月期ＧＤＰにおける個人消費は、前期比年率４・２％増と好調に推移する。
　前回の利上げは昨年１２月。原油価格は１１月まで１バーレル５０ドル前後で推移していたが、利上げ表明をきっかけに急落し、今年１月には十数年ぶりに３０ドルを割り込んだ。化学各社にとって原油安は、在庫価値を低下させるマイナス要因よりも原料と製品価格の価格差が広がるプラスの側面が強く出た。実際、４?６月期の各社の業績は前期に引き続き好調を持続した。
　為替はドル高円安に作用するとの予想に反して、円高の方向に働いた。昨年、おおむね１ドル１２０円前後で推移していたが利上げ後円高に転じ、４月には１１０円を割った。足元では１００円台前半で推移する。国内化学各社の今期の想定為替レートは大体１１０円。円安効果がはげ落ちているだけでなく、足元では想定以上の円高ショックが収益を揺さぶっている。
　利上げが株価を下げるとともに、新興国経済を停滞させるリスクもはらむが、先進諸国の経済回復が遅れるなか、米経済が正常化に向かうのは世界経済にとって明るい材料だ。一方、来年度予算の概算要求でも、各省庁の要望額が膨らむ傾向にある日本。財政健全化と強い経済を取り戻すには何が必要か。予算編成に向けて、実行力ある成長戦略を期待したい。

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