2016年8月の記事を読む
2016年7月の記事を読む
2016年6月の記事を読む
2016年5月の記事を読む
2016年4月の記事を読む
2016年3月の記事を読む
2016年2月の記事を読む
2016年1月の記事を読む
2015年12月の記事を読む
2015年11月の記事を読む
2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

先行き不透明な環境で為すべきこと

　１ドル１００円台で定着するかとみられた為替相場は、米国の追加利上げ観測で円売り・ドル買いが進んだ。堅調な米国の雇用統計いかんだが、唯一明るさがみえている米国経済の動向は企業の業績を大きく左右する。日本企業が力強さを取り戻す要因ともなるだけに注視していく必要がある。
　２０１２年後半に１ドル７８円台まで上昇した為替相場は、アベノミクスの効果もあって１５年６月には１２３円台まで円安が進んだ。３月期決算企業の今年４―６月期業績をみると、同期間の為替が想定よりも円高に振れ１０５―１０９円台だったことから、為替差損が各社の収益に大きな影響を与えた。１ドル１１０―１１５円と想定した企業が大半であり、業績予想を修正していない企業も、今後の為替動向次第では通期にかけて見直しを迫られるだろう。
　さらに円安とともに企業業績に恩恵を与えた原油をはじめとする原燃料安が、製品の販売価格低下を招いている。４―６月期をみても、販売数量は伸びたものの、販価下落で減収を余儀なくされた化学企業は多い。韓国や中国メーカーの値引き競争も、これに追い打ちをかけた。とくに市場性を見込んで相次ぎ中国進出を果たした業種は、現地を含む競争相手の採算度外視の販売攻勢にあっている。「チャイナ・プラスワン」から戦略を見直す企業も出てきた。
　政府は総額２８兆円の追加経済対策を打ち出し、今年度補正予算や来年度予算に織り込む。これらを通じ、産業界全体が将来へのさまざまな投資を思い切って実行できる環境を早急に整備して欲しい。
　ただ、さまざまな不安要素は拭えない。中国をはじめとした新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱決定で、さらに状況は混沌としてきた。そのなかで、経済に再び勢いを取り戻せるかが政府に課せられた使命だ。日銀のマイナス金利政策は金融収支改善という効果を企業にもたらしているが、不安要素が漂うなかで、目論見通りに企業の投資意欲を高めているようにはみえない。
　外部要因には不透明感があるものの、そのなかにあって企業自身の努力も、もちろん欠かせない。企業は幾度の過去の反省から、為替に左右されない経営体質の構築に取り組んできた。さらに景気変動にも揺るがない事業構造を求め、リスク回避のための手を打ってきた。これらを再確認し、さらなる基盤強化を図るとともに、技術・製品の高付加価値化、さらには市場を先取りした技術開発という日本企業の強みを追求し続けてもらいたい。