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メキシコ経済 負の側面も見極めよ

　メキシコの自動車産業が注目されている。生産台数は、足元では前年割れする月が増えているが、２０１５年通年では３４０万台で世界第７位。輸出台数でみればドイツ、日本、韓国に次ぐ第４位と、この数年で大きな躍進をみせた。中央高原地帯にホンダやマツダが工場を立ち上げたほか、トヨタも１９年に同地域に新工場を稼働させる計画にあり、日系メーカーにおいても一段の成長が確実視される。これらの動きを受けてティア１（部品の１次サプライヤー）から材料メーカーまで、自動車に連なる、あらゆる製品で日系企業の進出が相次いでいる。
　明るい話が続く一方で、あえてメキシコの負の側面にも焦点を当ててみたい。メキシコ最大の問題といえば汚職と治安の悪さだ。同国の統計庁によると、年間３４７０億ペソ（約１・９兆円）が腐敗行為によって失われているという。政府高官が汚職で罰せられることも少ない。これに対し今後、どう取り締まりを強化するのかに関心が集まっている。治安についても、日系自動車産業の集積が進む中央高原地域についてはさほどではないが、国境近辺などは麻薬犯罪の温床で、日本人が出歩くのは危険といわれる。
　教育の面でも課題を抱えている。７月半ばに教職員組合の一部がデモを起こしたことが報道された。教職員の採用試験導入に組合が反発したものとされるが、国の教職員が世襲制となっていることが背景にある。本人の資質とは関係なく仕事に就くことが可能であり、授業のレベルも教職員によって大きなばらつきがあるという。国の教育水準向上のためには、教職員の学問レベルを見定める試験が行われてしかるべきなのだが、既得権益を守りたい一部の組合の反対運動が激しくなっているようだ。このことは国の製造業の発展を支える人材の育成にも影響している。
　安価で豊富な労働力を抱える一方、インフラコストは隣接する米国に比べても、かなり割高だ。天然ガスを利用した発電を行っているにもかかわらず電力料金は高い。また原材料や製品を運ぶトラック輸送も競争環境に乏しいため、労働力に見合わない価格が設定されている。
　ただしメキシコ人労働者は概ね手先が器用で真面目に仕事をするといわれており、親日的な考えの人も多いようだ。メキシコ経済は、米国の市場環境に左右される面が大きいが、それでもかなりの潜在力を秘めていることは確かだ。メキシコに進出する企業は、まずは欠点を見極めたうえで、それをカバーできるビジネスモデルを構築していくことが必要になろう。