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「スマイルケア食」普及 官民両輪で

　介護食の新カテゴリーとして登場した「スマイルケア食」。味も見た目も良く、美味しく食べられる介護食として、農林水産省が２０１６年度から本格的に啓蒙活動をスタートさせた。併せて設けられたスマイルケア食のマークを利用する企業も現れており今後、市場での受け入れ・評価が進むことになる。市場創出には、要介護にとどまらず、ごく普通に生活する高齢者まで対象を広げ、製品のコストダウンを図ることも重要だ。この取り組みが契機となり、食品メーカーなど事業者と、ＪＡや農業生産法人の間で、原料野菜などでの取引や販売提携が増えれば、日本の農業に活力をもたらす一助ともなる。
　スマイルケア食とは「噛む」「飲み込む」などの食べる機能が弱くなった人や、栄養状態が良くない人を対象とした新しい介護食。学会や企業団体などでバラバラだった規格基準が、スマイルケア食の登場によって統一感が出てきたことは歓迎される。介護食の多くは「生き長らえるための食品」というイメージが拭えず、食感や見た目、心を豊かにするといった機能に乏しいことが課題だった。
　介護にふさわしい機能を保持しつつ「美味しい」「楽しい」をキーワードにしたのがスマイルケア食である。対象となる食品にはマークを付けることが許される。単品の加工食品だけでなく、個々の食品を組み合わせた料理、さらに料理の組み合わせによる１食分も対象になる。在宅介護の負担を減らしたいという介護者のニーズにも対応できる。
　内閣府の２０１６年版「高齢社会白書」によれば、?年には団塊の世代が?歳に達し、?歳以上の高齢者は３６５７万人、全人口の約?％を占めるといわれている。また?年ごろから人口が年ごとに目立って減少していき、?歳以上が４人に１人という「超高齢社会」が、その後も続くと予測している。現在、介護食は約１１００億円の市場と推定されているが、農水省の試算によれば、要介護者数から見て潜在的需要は２・５兆円にも上るという。
　ただスマイルケア食のマークには改善すべき点もある。マークは「青」が農水省による利用許諾、「黄」がＪＡＳ規格への適合、「赤」が特別用途食品制度による許可―が条件となる。介護食には管轄省庁毎に異なる制度が複数存在し、生活者サイドから見ると分かりにくさが否めない。またスマイルケア食の普及には、既存の介護食事業者だけでなく、食品大手の参入を促していくとともに、官民を両輪とした啓蒙・ＰＲ活動の推進が不可欠といえるだろう。