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日中は互いに等身大の姿を理解せよ

　４月３０日に北京で行われた岸田文雄外務大臣と中国の王毅外交部長との会談に関し、日本では中国側からの「希望と要求」４項目を強調した論調が目立った。外交部は会談の内容に関して、まず「日中関係は、たびたび困難に直面しており、それらは日本の歴史認識、中国認識に端を発している」との王部長の発言を引いている。日本では４項目の内容と相まって「外交常識にもとる非礼」などと指摘する声もある。とはいえ防衛白書などで日本政府が再三、中国に対する脅威を強調していることも確か。政冷経熱などと形容されて久しい両国だが、１０年前の日中共同声明で掲げた「戦略的互恵関係」の確立を目指すことに異論はあるまい。
　小泉政権下で冷え込んだ両国の関係は２００６年１０月、安倍晋三首相（当時、以下同）の訪中で好転の兆しをみせた。この流れは０７年４月の温家宝首相、０８年５月の胡錦濤国家主席の来日につながり、１２年秋に日本が尖閣諸島を国有化するまで続いた。中国側の報道でも、この間の温首相の訪日を「氷解」と好意的に形容している。
　そして安倍首相の訪中時に言及され、温首相来日時の日中共同宣言で打ち出されたのが戦略的互恵関係の概念である。その基本精神は「両国がアジアおよび世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジアおよび世界に貢献するなかで共通利益を拡大し、両国関係を発展させること」。ただ、そのなかに示された「政治面の相互信頼を増進」との文言は現状、実現できているとは言い難い。
　中国が今回示した希望と要求とは「『一つの中国』政策を守る」「中国脅威論、中国経済衰退論をまき散らさない」「『互利互恵』を基礎に各領域で連携を推進する」「対抗心を捨て地域の平和・安定・繁栄に中国とともに力を注ぐ」―の４項目。４つめの地域の安全保障については尖閣諸島然り、南シナ海然りで、力頼みで現状を変えようとする中国に対し、国際ルールに基づき解決すべきと主張するのは、日本として当然だ。
　一方、日本側にも歩み寄りの余地がある。いたずらに国民の対中感情を悪化させる中国脅威論や中国経済衰退論・崩壊論が巷に溢れていないか。いずれにしても、いまや訪日外国人の４人に１人が中国人。年間５００万人が日本を実体験して帰っていく。ブログを覗くと「行ってみたら良かった」などと好印象を抱く人も少なくない。日本政府やマスコミは、等身大の中国に対し国民の理解を促す努力が必要である。それは、もちろん中国側にも言えること。双方の国益につながっている。