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海洋資源開発での官民連携に期待

　官民連携で海洋資源開発分野への参入を目指す取り組みが始まった。今後の石油・天然ガス開発は海洋域がターゲットとなり、開発主体、エンジニアリング、装置・機器、輸送などで日本企業の参入機会が増すとの認識からだ。高い技術力が要求される海洋開発で、日本企業は欧米勢に後れを取っている。ただ資源価格の低迷は、なお数年続くと予想され、逆に中長期の視点で取り組めるという時間的余裕を与えてくれている。日本近海にもメタンハイドレートなどの有望資源がある。この機に、技術や事業に関する知見の蓄積を進めてもらいたい。
　海洋開発関連産業の振興は、２０１３年に閣議決定された第２期海洋基本計画の最重要課題に位置付けられている。エンジニアリング協会は１３年度から国の委託事業として海洋開発関連市場の実態、日本の立ち位置、技術動向、市場参入の可能性について調査した。１５年度から具体的な参入方策の検討に入り、とくに有望な浮体式海洋石油・ガス生産・貯蔵・積出設備（ＦＰＳＯ）に絞って調査を進めている。
　同協会作成の技術マップによれば、ＦＰＳＯの事業主体はマレーシアのペトロナスなど国営石油会社と英蘭シェルはじめ石油メジャーが中心。掘削コントラクターは三井海洋開発が世界シェア２位と健闘している。一方、搭載する発電機でＩＨＩなどの名が挙がるものの、係留、船体建造などの分野では、欧米企業が圧倒的シェアを持つ。
　日本の大手エンジ・造船各社は、エネルギーの上流開発分野への進出を目指しており、東南アジアで浮体式海洋開発設備の受注実績を作った。さらに海洋域に膨大な資源埋蔵量があるブラジル市場への参入を狙い、現地造船会社に出資したほか、同国内でヤードの確保などに踏み切った。しかしブラジルについては、原油・天然ガスの需給バランス悪化とペトロブラスの経営混乱により見通しが狂い、各社が撤退や損失処理を余儀なくされたことが記憶に新しい。
　資源価格低迷という逆風下にあることは、見方を変えれば日本勢が欧米に追いつくチャンスだ。石油や天然ガスは開発投資を継続しなければ、いずれ需要が供給を上回る。そうなればコストが高くとも海洋域の開発が必要になる。日本のエンジ・機械企業は、汎用化した石化プラントでは韓国・中国勢の激しい価格攻勢にさらされている。競争力を維持するには、海洋開発のような高度な技術力が要求される分野で存在感を示すことが不可欠だ。官民の連携をうまく機能させ、日本の参入企業の裾野拡大につなげてほしい。