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税金をめぐる国内外の問題

　税負担軽減を狙った米国ファイザーによるアイルランドのアラガン買収が破談になった。米政府が海外企業買収によるインバージョンを許さぬ措置を講じたためだ。一昨年、ファイザーが英国のアストラゼネカ(AZ)買収に動いたのも税負担軽減のためだった。買収額は690億ポンド(１２兆円弱)。AZは安すぎるとして拒絶した。アラガン買収額は1600億ドル(約１７兆円)とさらに巨額だ▼世界を巻き込んでの税金問題には続編がある。パナマ文書だ。ブラックユーモアの集積文書のような感もある。課税逃れのために英、中、露といった国々のトップ関係者がタックスヘイブンを活用したと報じられ、ウクライナ、アイスランドは首相の引責辞任に発展した。当然日本人名もあるだろうが、報道されていない▼国内の税金問題でかなしいのはふるさと納税だ。納税者が納付先、使い道を指定できる。地方自治体はお魚やお肉の高級嗜好品、金券などの返礼品競争に走った▼朝日新聞が１４年度の地方自治体ごとの収支を明らかにしたが、それによると1741自治体中黒字が1271自治体で黒字総額330億円だったという。ふるさと納税だから東京や横浜などは当然赤字になる。多額納税者は同制度を活用できるが、安月給の身では恩恵を受けられないのが残念である。