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政府は消費の活性化に向けた施策を

　年度始まりでビジネスの気分一新を図りたいところだが、いぜん景気の先行きが不透明だ。政府は、３月の月例経済報告で景気判断を５カ月ぶりに下方修正した。個人消費、企業収益、企業の業況判断、いずれも勢いがない。企業収益は、昨年まで円安と株価上昇で改善を見せたが、３月は日経平均株価１万7000円前後、為替１ドル＝112―113円台中心で停滞し、アベノミクスの効果は剥げ落ちたとさえいわれるほど。個人消費も７カ月ぶりの下方修正となった。その理由の一つに春闘のベースアップ回答が小幅だったことがあるようだ。大手企業では３年連続のベア実現となったが、個人消費を突き動かすほどの力とはなっていない。他方、中小企業には、簡単に賃上げに応じられない厳しい経営環境が続いている。
　月例経済報告は、海外経済に弱さがみられる点も指摘した。中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気が下振れしている。欧州は移民、テロといった課題を抱えてしまった。景気回復が続いているのは米国だけだが、原油価格下落の影響やドル高などの留意点もある。
　マイナス金利政策もメリットは一部にとどまり現状、個人への恩恵は少ないようだ。短期プライムレートが下がらず、住宅・教育・自動車などのローン金利も、さほど動いていない。
　安倍首相の招きにより来日した米国のノーベル賞経済学者、クルーグマン名誉教授（プリンストン大学）とスティグリッツ教授（コロンビア大学）は、ともに来年４月の消費増税の見送りと財政出動を助言した。財政再建と税率の塩梅は非常に難しい。1970年代に、これも米国の経済学者のアーサー・ラッファーが「0―100％のどこかに税収を最大にできる税率がある」と提唱した。ただ今回の場合、消費税率を高めた結果、個人消費が縮小し、税収も減るのでは意味がない。まずは景気回復に向け個人消費を増やすべきである。所得を貯蓄に回す理由として、将来への不安を挙げる人が多い。政府には、これを払拭し、消費拡大を後押しする施策を期待したい。
　少子高齢化対策も、その一つだ。政府はこのほど、認可保育園に入れない待機児童の解消に向けた緊急対策を発表した。少子化を食い止め、出産・育児で離職を余儀なくされる女性を今後活用していくには、保育の受け皿拡充は重要。ようやく一歩踏み出した感がある。ただ保育士の給与引き上げが盛り込まれないなど、中身には議論の余地も多い。夏の参院選あるいは衆参同日選に向けた単なるアピールに終わらぬことを望む。