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薬価の特例再算定に反対の声高まる

　厚生労働省は2016年度の薬価制度改革案を固め16日、中央社会保険医療協議会（厚生労働大臣の諮問機関）の薬価専門部会に骨子案として提出、大筋で了承された。このなかで「市場拡大再算定」と呼ばれる制度を拡大する方向が示された。同制度は、発売後の売上高が、薬価算定時に提出する年間予想を一定以上に上回った場合、薬価を引き下げるもの。これまでも製薬など産業界から「イノベーションの阻害につながる」と不満の声が何度となく上がっていたが、さらなる制度拡大に再び反発が強まっている。
　中医協部会で提案されたのは「特例再算定」という新制度。現行の市場拡大再算定は年間販売額が「予測の２倍以上かつ150億円を超える場合」と「予測の10倍以上かつ100億円を超える場合」に適用され、引き下げ幅は最大25％。これに対して特例再算定では年間販売額が「予測の1.5倍以上かつ1000億円を超える場合」に最大25％、あるいは「予測の1.3倍以上かつ1500億円を超える場合」に最大50％、薬価を引き下げる。つまり予想以上に売れ、その市場規模が巨大なものになると、薬価は半分になってしまう可能性がある。
　もともと産業界は再算定自体に反対してきた。「売れなければ商売にならず、売れたら売れたで値段を下げられてしまう」―。市場経済の感覚からいうと疑問符が付く。社会保障費の削減が喫緊となるなか、世界に誇る国民皆保険制度を維持するため、やむなく受け入れてきたという側面がある。
　しかし、これが大幅に拡大されることに、内外の製薬各社は反対の意思が鮮明だ。「市場に評価された品目に対して、いわばペナルティを課すことは理解できない」「制度が実施されれば、革新的な医薬品の創造意欲を減退させることにもつながる」などと主張している。当事者の意見には耳を傾けるべきだろう。
　また新制度は、個別具体的な医薬品を狙い撃ちにしたものではないかとの疑念も指摘されている。今年、国内で販売開始となった米ギリアド・サイエンシズ製のＣ型肝炎治療薬「ソバルディ」である。現在、最も売れている医薬品であり、年間1000億円以上の販売が確実視されているが、画期的な治療効果とともに１錠６万円を超す薬価が注目を浴びている。一度は効果に値する薬価をつけて日本への導入を認めながら、社会に普及したとたんに値段を引き下げようというのは、いかがなものか。海外企業に、日本市場への疑念を抱かせることにもなりかねない。