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中国の法規制に積極的に意見せよ

　中国の産業界関係者の間では各種法規制の頻繁な更新は当たり前のこととなっている。今年１月に施行された改正「環境保護法」や2011年12月施行の「危険化学品安全管理条例」などの法律・法規は、それ自体は原則や方向性に関する条文が主体で、実際の運用は下位法や国家標準などで規定される。このほかに具体的な実施プランや各種通知、さらには５カ年計画、それに沿った産業政策、また地方政府ごとの条例などがあり、一分野だけでも法律・法規は膨大なものとなる。これら情報を各企業が独自に収集し、整理するのは労力的に厳しく、専門のコンサルティング企業が活躍する所以である。同時に政府側の動きとして見れば、法規制や管理体系で国際基準と歩調を合わせようと模索している途上。日本などの外資企業であっても、業界団体などを通じて政府側に積極的に意見や疑問を投げ掛けることが重要だろう。
　例えば環境分野に関する省・市レベルの関連法規は1000件を超える。中央政府が策定ずみの環境保護法の付随措置は50件以上。これらは基本法の公布に合わせて一斉に打ち出されるものではない。中国の企業において法規対応のスペシャリストが引く手あまたなのは、こういった事情もある。
　環境保護法は1989年の施行以来の改正となった。危険化学品（危険物）リストは、従来運用されてきた02年版に代わって15年版が公表された。中国では大気汚染、土壌汚染といった環境課題が、ますます深刻化。急速な経済発展にともなう都市化の進展もあって危険物を取り巻く状況も、この十数年で大きく変化している。
　中国で近年実施された、これら法規制・管理制度の改正・改定を見ると、海外の先進的事例に学び、その長所を取り入れようという姿勢が鮮明で、行政側も試行錯誤の途上といえる。このため実際、環境・化学物質管理をテーマに日系企業対象のセミナーを開くと、現場担当者から疑問点や意見が百出する。
　まず肝要なのは、これら疑問点や意見を政府側へしっかり伝達することだ。中国日本商会が毎年、白書に分野別の建議を盛り込んでいるほか、在中国の外資系企業で組織する国際化学品製造商協会（ＡＩＣＭ）も多様な取り組みを展開している。
　すでに運用されている法律・条令や管理手法が直ちに見直されることはない。それでも次回改定に意見が反映されれば、日系企業だけでなく化学業界全体にとって意義は大きい。企業単独で意見具申するのは容易でないが、組織的な働き掛けによって道が開けるのではないか。