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大気中のＣＯ２濃度が危機的水準に

　地球温暖化が止まらない。今年５月に米海洋大気局が観測史上初めて、大気中のＣＯ２濃度が３月の月平均で400ｐｐｍを突破したと発表したが、加えて先日、環境省などが温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測データから、来年中にも推定経年平均濃度（季節変動を除いた２年程度の平均濃度）が400ｐｐｍを超えてしまうと報告した。400ｐｐｍは温暖化の危険水準に迫る濃度だ。
　国連の気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）によれば、温暖化による深刻な影響を抑えるには今世紀末のＣＯ２濃度を450ｐｐｍ程度に抑え、産業革命以前からの気温上昇を２度Ｃ未満にする必要がある。いぶきによる観測では７月の推定経年平均濃度が398.2ｐｐｍで、産業革命前に比べ約120ｐｐｍ増加した。この半分が1980年以降のものとされることを考えれば、450ｐｐｍ未満の達成は簡単ではない。
　ＣＯ２削減対策の一層の強化が求められるが、最大限の対策をとっても過去に排出されたＣＯ２の影響は今後数十年残ると言われる。実際、集中豪雨や超大型台風の発生、大干ばつ、熱波など温暖化が原因とされる異常気象が世界で頻発している。温暖化を止めるだけでなく、こうした被害を軽減する「適応」策の重要性も増している。
　適応策とは、避けることができない気候変動の影響に備え、対処すること。豪雨災害に強い都市インフラの整備、高温耐性を持つ農作物の開発、感染症・熱中症対策などが、これに当たる。先月末には「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然災害」「健康」「国民生活」など７分野で今後?年間に取り組むべき施策を盛り込んだ国家戦略「適応計画」案もまとめられた。
　適応のための技術開発も活発化している。例えばＩＣＴ（情報通信技術）を活用して洪水や土砂災害を予知・予測する監視システムといった先端技術が挙げられるが、水の再生利用など既存技術のなかにも適応に資するものは多い。ライフスタイルの転換も立派な適応策だ。夏の省エネ対策として定着したクールビズは、ヒートアイランド現象の適応策の一つに位置付けられる。
　企業においても適応策が求められる。「適応」という言葉の意味が分かりにくいため、何をしたら良いか分からないという声も聞かれるが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、環境技術の開発、ワーキングスタイルの転換など、一手として通じるものはいくつもある。企業活動全体を、適応の視点で見つめ直すことから始めてほしい。