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ジェネリック医薬シェア拡大への悩み

　財務省の財政制度等審議会が先頃提出した「２０１６年度予算編成等に関する建議」の主眼は診療報酬のマイナス改定である。削減額１７００億円を捻出するためのターゲットに調剤報酬の減額、そしてジェネリック医薬品の価格引き下げが示されるなど、薬剤関連に厳しい▼最初に出てくるジェネリックは先発品の０・６掛け、品目数が多いと０・５掛けだが、来年度の薬価引き下げ議論では０・５掛け案もある。財政審はさらに厳しく５割以下とする意見が噴出した▼国はジェネリック医薬品シェアを２０１７年央までに７０％以上、２０２０年度末までの早い時期に８０％という新目標を掲げた。ジェネリックメーカーは旧目標の２０１７年度末６０％目標達成に向けて設備投資を拡大したが、新目標達成には追加投資が必要だ。にも関わらず、現時点でさらなる薬価引き下げを求める声が大きくなっている。これではまともな投資計画を立てられない、という本音が聞こえてくる▼米ファイザーがアイルランドのアラガン買収で合意したように欧米製薬再編が続いている。コスト追求によるジェネリック統合も急ピッチだが、日本の再編は進まない。同業同士では統合メリットが見えない、というのが理由だ。ジェネリック拡大要請に応じ、しかも新たなコスト圧縮策に応じられる道はあるのだろうか。