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出そろった各府省庁の来年度概算要求

　日本政策投資銀行によれば、２０１５年度の大企業の国内設備投資は４年連続で増加する見通しだ。製造業が２４％増と全体をけん引、非製造業も９％増えて全産業では１４％の増加となる。６月に行った調査結果を今月４日に発表した▼企業収益が過去最高水準に達したことが背景にある。製造業では電子部品や自動車部品、航空機部品、高機能製品など成長分野への投資が進む。非製造業は、電力・ガス、運輸、物流や商業施設、不動産などインフラ関連が続伸しているという▼それでも甘利明経済再生担当相は「設備投資はもっと力強いものがあっていい。まだ伸びしろがある」と指摘する。４―６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長だったことを受け、１７日の会見で述べた▼マイナス成長の要因は、消費不振と輸出の落ち込み。悪天候など特殊要因が重なったことも響いた。７―９月はプラスに戻るとの見立てが大勢だが、景気の腰折れを懸念する声もある。というわけで同相は企業に「もう一段の賃上げ」も求める▼各府省庁の来年度予算概算要求が出そろった。総額１０２兆円と過去最大。経済再生に向けた施策を年末までに政府部内で練り上げる。その実効性を高めるためにも年度内の失速は避けたい。設備投資と消費支出を誘導する方策の備えが肝要だ。