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震災で信頼を失った科学技術

　政府が19日に閣議決定した２０１２年版の科学技術白書は、「震災が科学技術政策に投げかけた課題は深く、重い」と総括。政府の対応についての反省に紙幅を割いた。災害リスクの評価が不十分だった、研究開発の成果を生かせなかった、専門家の知見が適切に提供されなかったという３つの問題点が顕在化したという▼震災を機に、科学者や技術者に対する国民の信頼が低下したことも明らかになった。複合災害時の原発の弱点に対する想定が甘く、巨大津波も予測できなかったことが背景にあると分析。同時に、その信頼低下を専門家が深刻に捉えていないことも指摘した▼毎年この時期は、各府省がそれぞれの政策分野の白書をまとめ、閣議に報告、決定される。社会経済の実態についての現状分析と政府の施策の事後報告で、定点観測的な統計資料も収載される▼白書はいわば各府省の年次報告ともいえるもの。現状分析から導き出される政策課題が示されるから、次年度以降の施策の方向性も見えてくる▼さて、同じ19日に閣議決定された防災白書で、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況が示された。大企業でも昨年11月時点で策定済みは46％。策定中を加えても72％にとどまる。中堅企業はその半分。政府の施策待ちではなく、企業自らが対処すべき問題だ。