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東日本大震災経産省・化学ビジョン研が緊急提言

　経済産業省は、化学ビジョン研究会（座長・橋本和仁東大大学院教授）の緊急提言をまとめた。エネルギー制約や空洞化の危機など東日本大震災発生による環境変化に焦点を当て、早期対応が必要な課題や新たに生じた課題を４つに整理、１１項目の対策を示す。ユーザー企業との連携による競争力強化、緊急時代替生産のための環境整備のほか、ライフサイクル評価（ＬＣＡ）による化学産業の社会貢献の分析手法確立、企業の枠を超えた自家発電設備活用の環境整備、研究開発の規制緩和などを盛り込んだ。きょう２１日に公表する。今回の震災でサプライチェーン（ＳＣ）の各段階に素材や部材を提供する化学産業の重要性が再認識された点を踏まえ、提言内容はあす２２日開催の産構審・産業競争力部会でも議論される。
　緊急提言は、化学産業が進むべき道筋について震災対策の観点から検討。震災後の緊急的課題、新たに生じた課題とその対策を示した。昨年４月にまとめた化学ビジョンで提言された対策と一体的に推進し、日本の化学産業の競争力強化を実現する。
　課題は(1)部素材のＳＣ競争力強化(2)災害対応力強化のための環境づくり(3)国内空洞化の懸念への対応(4)化学の技術革新を活用した復興による社会構造変革-の４つに整理した。
　ＳＣ強化では、官民を挙げた選択と集中による圧倒的競争力獲得の道筋を明確化することがポイント。日本が高いシェアを占める分野、技術的優位性を確立している分野などに政府は政策資源を重点投入し、企業も強みをさらに強くするための事業ポートフォリオの再構築を図る。
　災害対応力強化については、緊急時の代替生産などの供給確保のため、独禁法の適用関係の明確化、平時からの連携・提携関係構築などが有効と指摘。ユーザーと連携した素原料選択の柔軟措置、高付加価値分野への重点化によるグレード見直しにも言及している。空洞化対策としては、電力制約への対応や技術流出防止の取り組み強化などを挙げる。
　日本の資源・エネルギー制約が厳しさを増す一方、地球温暖化問題への対応の観点も重要な問題。ＬＣＡを用いた評価分析手法を確立することで、化学産業が再生可能エネや省エネ実現に不可欠な役割を果たし、社会に貢献していることが適切に評価される仕組み作りの必要性、海外での取り組みを二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に算入する２国間クレジットが重要な点も指摘している。
　電力制約への対応として、企業間の枠を超えたコンビナート単位での電力融通を可能にする環境整備、とくに自家発の託送に関する規制緩和の必要性を強調。パイプ接続による留分の相互活用なども含めたコンビナート内企業の連携に対する財政的、制度的政策支援が重要とした。
　化学の技術革新の活用は２項目。被災地を世界の研究開発・実証拠点とし、研究開発の規制緩和を集中的に進め国際的なイコールフッティングを確保、それによって復興を加速する。触媒など社会構造変革を促す非連続型の研究開発を加速することも重要とした。