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始動する関東の生命科学拠点に期待
川崎市と横浜市にまたがる京浜臨海部を舞台に、国際競争力を持ったライフサイエンスの拠点形成に向けた動きが始まった。バイオを軸とする技術革新と新産業モデル構築の中核となって、日本経済を活性化させる拠点づくりを目指すという。有機的な連携による地域の活性化、資金確保、早期研究成果が得られる仕組みなどを一つずつ積み上げ、大手企業、行政機関、大学それぞれの強みを結集させ、この拠点らしい世界に通用する独創的でユニークな技術、ベンチャー企業の育成を実現してもらいたい。
拠点形成は、戦略策定を携わる「国際競争拠点戦略会議」と、6月に決定予定の政府の国際戦略総合特区制度での採択を前提に拠点形成の具体化に取り組む「ライフイノベーション地域協議会」が協力しながら進める。3月に初合同会合が開かれ、目指すべき方向は決まった。
拠点の中心は川崎市の殿町地区。羽田国際空港対岸に位置する同地区には、実験動物中央研究所による再生医療・新薬開発共同研究センター、川崎市の健康安全研究センター、連携する慶応義塾大学医学部が施設・機能を整備する予定。また新川崎地区の東大、慶応大、東工大、早稲田大のナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムや横浜・末広地区の木原財団、理研横浜研究所、同福浦地区の横浜市立大付属病院や各種研究センター、同二俣川地区の神奈川県立がんセンターが加わり、地域連携を構成する予定。革新的医薬品開発を含む再生医療、がん医療、公衆衛生・予防医学を3大プロジェクトに掲げる。
これまで首都圏のバイオクラスターづくりは、国の施策に沿ってかずさ(千葉)、つくば(茨城)、横浜(神奈川)などに小クラスターができ、束ねるネットワーク組織もある。しかしクラスター間の戦略的共同開発、基盤技術や施設共有化など総合力をフルに生かす仕組みまでは整わなかった。
新国際拠点には、世界で勝ち抜くために神奈川県内に点在する優れた企業、大学、研究機関をあたかも企業グループのように包括的にまとめ、研究テーマと成果の最適な組み合わせによる戦略化が極めて重要である。当然、国のバックアップとともに、同拠点に参加した国や自治体の機関、大学、企業の裁量による予算一元管理と配分決定機能、バイオベンチャーや支援企業の誘致など取り組むべき課題は山積している。どれが欠けても米国のカリフォルニア、メリーランドなど一流クラスターと対抗することは難しい。バイオクラスターで先行している関西エリアと切磋琢磨しながら日本のバイオ産業創出を期待する。