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東日本大震災 若林運送 関東からの配送拡充

　東北、関東を主体に液体化学品輸送を展開する若林運送（本社・東京都江戸川区、若林権太郎社長）は、被災した福島県の原町営業所、小名浜営業所などの原状復帰を図りながら、同時に関東地区からの輸送業務を拡大、保有タンクローリーの稼働率を上げる。工場再開に向けた自家発用重油などの引き合いが多く、Ａ・Ｃ重油の輸送を拡大させることや関東地区からの無機化学品輸送の新規需要の取り込みを図る。同社は現在、約60台のタンクローリー車両を持ち、稼働率は６割前後と落ち込んでいるが、当面、これを７?８割レベルに引き上げていく方針だ。
　若林運送は福島地区８割、東京地区２割の売上比率で、石油系が減少傾向にある一方、カ性ソーダ、塩酸の輸送が増え、無機化学品系が５割強を占める。そのほか、関連会社に品川倉庫運輸があり、メタノールを中心に配送を行っている。
　現在、関東事業本部には埼玉モータープール（埼玉県入間郡）、船橋モータープール（千葉県船橋市）がある。福島事業本部には小名浜営業所を中心に、原町、古殿、会津の４営業所がある。原町営業所は今回の地震で大きな被害を受けたほか、小名浜営業所も被災した。ただ、原町営業所以外は現地の経済活動が復活すれば業務遂行できる状況にある。
　出荷地のクレハ・いわき事業所や鹿島地区の鹿島電解などが停止しており、無機化学品の輸送量は震災前に比べ大幅な減少を余儀なくされている。とくに無機薬品では、福島で分の１、関東で６?７割程度の落ち込み状況。
　震災後は危険物となる石油製品の輸送では新潟、横浜、千葉、宇都宮など代替品を求め足をのばし業務をこなしたが、法的な障害もあってスムーズな運送体制にはなっていない。しかし、被災していない関東地区の電解工場からの輸送はローリー不足から需要に応えられない状況も伝えられており、同社としては復興に向け、これら無機系ニーズをキャッチアップしていく考えだ。また、ここにきて工場再開に向けた需要や計画停電にともなう原燃料の確保など石油系ニーズが拡大、同社はこうした需要も捕捉し稼働率を上げていく。