2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

東日本大震災 輸出コンテナへの放射線検査　28日から実施

　大畠章宏国土交通大臣は22日、閣議後の記者会見で福島第１原子力発電からの放射線漏れにかかわり、コンテナ船などが輸出先港湾で放射線被曝の疑いなどで荷揚げが拒否され船が引き返した事例などがでている問題で、横浜港運協会、東京港運協会など海運業界から要望が出されていた輸出コンテナなどの放射線測定体制を整備したと明らかにした。４月28日から輸出コンテナと外航船舶に関して、放射線測定方法、測定用機器、測定日時、場所、基準値などについての「ガイドライン」を策定し、それに沿った測定結果の証明書発行などを実施する。
　「港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」では、測定場所、測定機器（ＧＭ式、シンチレーター式、電離箱式および半導体サーベイメーターで、γ線が計測可能なもの）、さらに測定方法については、コンテナのどの個所で測定するかなどを定めた。
　測定結果の証明については1、港湾管理者が測定する場合＝測定結果を決められた様式１に基づいて記入した証明書を国土交通省と連名で発行2、船舶運航事業者等が測定する場合＝港湾管理者は、船舶運航事業者等が自ら輸出コンテナの放射線量率を測定（第三者に委託する場合も含む）後、測定結果の確認を申請し、様式２に基づいて記載した証明書を国土交通省と連名で発行する。
　なお、コンテナの除染が必要と判断する基準値（除染基準値）は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告文書ＩＡＥＡ-ＴＥＣＤＯＣ-１１６２に準拠しコンテナ測定場所のバックグラウンドの放射線量率の３倍の値とする。
　「港湾における船舶の放射線測定のためのガイドライン」については、測定機器・測定方法などはコンテナと同様で、船舶の測定個所などが異なる。測定結果の証明については、国および日本海事協会による証明書を発行する。
　なお、国交省のＨＰで証明書の様式、手続きなどは入手可能。