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東日本大震災 日本スチレン工業会 夏の電力削減でＰＳなど減産も

　東京電力が大口需要家に夏場の節電を求めている問題を受け、国内のスチレン系製品メーカーは対応策の構築を急いでいる。背景にあるのは製造拠点の偏在。ポリスチレン（ＰＳ）では国内生産能力の68％、スチレンモノマー（ＳＭ）では同39％が東電管内に拠点を構えている。ただ、状況によっては減産を余儀なくされる可能性もあり、各社とも安定供給への道筋確保に努めている。
　主力工場を千葉県に抱えるＰＳジャパンでは、節電目標が25％の場合、年間ベースで１割程度の減産になるとの試算を弾き出した。経済産業省は最大消費電力の削減目標を15％とする方向で調整を行っているため、その方向が固まれば減産幅は抑えられそうだ。同社では「ガイドラインに沿った供給体制を敷く」としており、今後、需要家とのすり合わせに動く方針だ。
　千葉工場（市原市）でＳＭ、ＰＳを生産している電気化学工業は、電力使用量削減を踏まえた生産品目の優先順位づけに取り組んでいる。同工場は原料から加工製品まで手掛ける同社スチレン系事業の中核拠点。多様な製品群があることから、「社内で調整を行っている」（同社）とし、成案の具体化を急いでいる。状況によっては、減産もあるものとみられる。
　一方、仮にピーク時の電力使用量カットが15％を超えても、製品の供給量を維持できるとするメーカーも見受けられる。あるＳＭメーカーでは経済産業省の指針次第としながらも、「工場内で電力抑制に努めれば、生産に支障をきたさないとのメドを得ている」。電力使用量の削減幅が広がらない限り、大幅な減産には至らないとの見通しを示している。
　とはいえ、ＰＳでは壁断熱材などでは復興需要が既に生じつつあり、さらなる需要増も予想される。需要家の復旧状況が遅れている側面もあるものの、安定供給を果たすためには、生産グレードの絞り込みや輸入なども視野に入れたきめ細かい対応が求められることになりそうだ。