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東日本大震災 震災復旧の補正予算 厚労省関係は１・８兆円

　東日本大震災の復旧支援として政府が22日午前に閣議決定した11年度第１次補正予算案で、厚生労働省関係は総額１兆８４０７億円となった。被災地における医療保険料などの減免にともなう財政支援（１１４２億円）や公的医療施設の復旧（９０６億円）、停電に備えた電力確保対策（１１９億円）といった内容を盛り込んだ。
　厚労省予算案の概要は「被災者への支援」（５９７１億円）、「被災地の復旧支援および電力確保対策」（１３０６億円）、「雇用・労働関係の支援」（１兆１１３０億円）の３項目からなり、雇用・労働には特別会計を充てる。
　医療保険料などの軽減措置にともなう財政支援は、阪神淡路大震災時の補正予算計画を参考に積算。また医療関係では、仮設住宅の設置にあわせて仮設診療所や薬局の整備（14億円）も行う。
　被災地の復旧支援では公的医療機関の国庫補助率を２分の１から３分２に引き上げて復旧整備を行う。対象は19施設。電力確保では救命救急センター18施設で自家発電設備を整える。
　雇用・労働関係では雇用調整助成金の拡充（７２６９億円）が柱となる。また被災地域の中小事業者を対象に臨時の健康診断を行うほか、復旧工事などにともなう対策として防塵マスク、放射線防護服、個人被ばく線量計（フィルムバッジ）などを配布する計画。