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東日本大震災 経産省の１次補正予算 電力需給対策に１８０億円

　経済産業省は、今年度１次補正予算案において、夏場の電力需給対策に約１８０億円を振り向ける。企業の自家発電設備などの新増設、出力増強支援に１００億円を充て、20万キロワットの供給力積み増しを見込む。節電対策では、東京電力、東北電力管内の小口需要家に対し、訪問して節電方法をアドバイスする節電サポート、国民や産業界に節電を促す節電広報を強化する。
　政府は22日に１次補正予算案の概算を閣議決定した。同省関連分は５９４３億円。このうち５１００億円が被災した中小企業対策に充当。エネルギー供給施設の復旧や原発事故対策、政府の石油・レアメタル備蓄施設の復旧などにも予算配分する。
　電力需給対策の中心は、自家発電設備などの利用促進による供給力強化。ガスタービンなどの自家発電とコージェネレーション設備の新増設や出力の増強、休眠設備の再稼働を対象に設備投資と燃料費を補助する。８月末までに稼働し、系統電力の負担を５００キロワット以上軽減しピークカットに貢献することが条件。大企業は３分の１、中小企業は２分の１を補助する。中部-東京間、北海道-東北間の電力融通のための連係設備強化ではロードマップとマスタープランを策定を進める。
　節電対策は、小口需要家に対する節電サポートに37億円、節電広報に40億円を振り向ける。５月から公募により電気技術者などの専門家を中心とした２０００~３０００人のチームを編成。東京電力、東北電力管内の小口需要家約20万件を個別訪問するローラー作戦を展開する。同省がまとめる節電メニューをもとに、企業の実態に合わせた節電方法をアドバイスし、節電の自主行動計画の策定を促す。
　電力の需給状況や節電アクションなどの情報提供を通じて、国民や産業界の節電を促進する。
　エネルギー関連ではこのほか、被災地の簡易ＳＳ設置支援５億円、ＳＳ復旧支援46億円、油槽所機能復旧20億円、被災地のガス配管設備、ＬＰガス充填設備復旧支援に35億円を充てる方向で調整している。