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東日本大震災 積水化成品 発泡スチレン製品 連休返上しフル生産を維持

　積水化成品工業は、発泡スチレン系製品の前倒し生産を実施する。夏場の節電期間を前に、需要旺盛な発泡スチレンシート（ＰＳＰ）などの在庫を積み増す。ゴールデンウイークも操業を休まず、休日を夏場にシフトするなどの対応を図る。また、夏場の操業についても、自家発電設備を設置するなどして、操業維持を図る考え。同社は、カップ麺用のラミネート製品や食品トレー向けのＰＳＰなどで高いシェアを持っており、被災地への支援物資ともなる基礎素材の供給維持に注力する考え。
　同社は、ＰＳＰを国内７拠点で生産しており、このうち３拠点が関東（茨城２拠点、埼玉１拠点）に立地している。また、魚箱、梱包用の緩衝材、断熱材などの原材料となるビーズ法発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）は茨城と滋賀の２拠点で生産している。
　このうちＰＳＰは、震災後に支援物資としてのニーズも高まったことから需要が拡大。ＥＰＳも断熱材用途において需給がひっ迫している。とくに、カップ麺向けのＰＳＰラミネート製品については、同社が国内で高いシェアを持っており、需要家から供給維持の要請が高まっている。
　ただ、６月中旬以降になると「電力規制により操業度が低下する懸念があり、これが最大のリスク要因となっている」（小野惠造社長）。このため、ゴールデンウイーク期間もフル操業体制を継続し、供給責任を果たしていく考え。
　また、夏場の節電期間についても、関東地区の拠点に自家発電設備を設置して、操業度を可能な限り維持する。すでにリースにより自家発電設備を順次調達したほか、不足気味のケーブルなどの調達も進めており、「一応のメドをつけている」（同）。発電の安定性を考慮し、自家発電設備による電力はユーティリティー用などに回す計画。
　また、川下の食品容器業界でも、自家発電設備の導入などによる操業維持の動きが広がっている。このうち最大手のエフピコは、東京電力管内の生産拠点に「必要量の40％に相当する自家発電設備を導入する」（小松安弘会長）としており、仮にピーク電力の昨年比25％の節電が必要になった場合でも余力が残る態勢を構築する考えだ。