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東日本大震災環境省　災害廃棄物広域処理体制構築急ぐ　まず３０都道府県の市町村が受け入れへ

　環境省は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理迅速化に向けて広域処理体制の構築を急ぐ。岩手、宮城、福島、茨城と沖縄を除く４２都道府県に処理の受け入れを打診し、これまでに３０都道府県の市町村から受け入れ可能との回答を得た。搬送方法などを検討して、被災地から搬出される廃棄物と受け入れ先との調整を進める。
　今回の震災で発生した災害廃棄物の量は岩手、宮城、福島の３県だけで２５００万トンと推定され、ヘドロや自動車なども加えればその２倍になるともいわれる。被災地や近隣県だけですべて処理することは不可能なことから、同省は震災直後から広域処理体制を整備して対応する方針を示してきた。
　先週、全国の自治体に災害廃棄物の受け入れ処理が可能かを調べる緊急調査を実施。これまでに３０都道府県の市町村から受け入れ可能との回答を得た。内訳は焼却が２７２市町村（年間最大受け入れ可能量約１８０万トン）、粉砕が１３９市町村（同約６５万トン）、埋め立てが４１市町村（同約３６万トン）。
　災害廃棄物は種類や性状、仮置き場での分別保管の状況などがさまざま。処理方針も被災自治体によって異なる。宮城県は専用の炉を新設するなどして可能な限り県内で処理する計画をもつ。茨城県は、夏の海水浴シーズンまでに海水浴場に仮置きされている廃棄物の撤去を行う方針で、受け入れ先の確保を急いでいる。
　同省は調査結果をもとに、受け入れ可能な廃棄物の種類や量、貨物や船舶を用いた大量搬送が可能かなどを検討し、被災地と災害廃棄異物を受け入れる自治体間のマッチングを進める。同省は、産業廃棄物処理業界にも受け入れ処理を要請し、処理可能との回答を得ている。産廃処理業者から処理能力に関する最新情報の提供を受けて逐次開示する仕組みを早期に構築、被災地県・市町村に情報提供していく。