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東日本大震災 鉄連 電力供給を最大化

　日本鉄鋼連盟は19日、電力問題に対する今後の方向性を示した。設備の計画的な停止、夜間操業、西日本への生産移転などによる電力使用量の抑制と、ＩＰＰや共同火力発電、自家発電による電力供給の最大化が２本柱。とくに夏場は電力供給に重点を置き、副生ガスを活用した発電により電力供給に大きく貢献したい考え。今月末までにガイドラインを作成し、会員各社に示す予定。また、風評被害を防止するため、溶鉱段階での放射線検査を推奨することを会員各社に通知した。
　電力供給に向けては、副生ガスの安定化や設備の稼働率の一層の向上により、自家発電やＩＰＰ、共同火力発電を最大化する。大幅な需給ギャップが予測される夏場については、「スクラップの使用量を減らして溶銑を増すことで副生ガスを確保し、電力供給に大きく貢献する」（林田英治会長）計画。夏季休暇の延長などにより操業を落とすことは考えにくいとした。
　放射線にかかわる風評被害対策としては「一部で配船の手配が困難になるなど影響が出ている。このため、従来から行っているスクラップの検査に加え、溶鉱段階での検査を推奨する」（同）。検査の考え方やアドバイスを会員各社に通知しており、業界として信頼性の向上に努めていく。具体的な基準や検査手法については、各社が取引先などに合わせて行っていく。