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東日本大震災 電中研 業務部門の緊急節電対策 照明間引きが有力

　業務部門における緊急的な節電対策として、照明の一時的な間引きが有力。電力中央研究所の西尾健一郎主任研究員がこのようなレポートをまとめた。オフィスビルの照明は必要以上に明るいため、改善の余地が大きいとしている。照明の間引きによる照度管理は節電効果が大きく、初期投資がほとんどかからない。照度を現状の平均８７０ルックスから５００ルックスに抑えることで、関東地域で79万キロワットの節電ポテンシャルがあると推計した。行政が緊急節電に対応した推奨照度の提示や情報提供していくことが必要としている。
　照明の間引きによる改善の余地は大きい。照明学会の調査によると、オフィスビルの設計照度は平均６３０ルックスだが、実測した照度は平均８７０ルックスと大幅に上回っている。労働安全衛生法における照度の最低基準は精密作業で３００ルックス以上、普通作業は１５０以上。現状とは大きなギャップがある。ＪＩＳ照度基準の推奨照度である７５０ルックスと比べても過剰照明となっている。
　照明を間引いて７５０ルックスに抑えた場合、照明電力は現状に比べて14％削減、５００ルックスまで下げれば43%削減できる。関東地域のビルの削減ポテンシャルは、推奨照度を７５０ルックスにした場合は26万キロワット、５００ルックスの場合79万キロワットと推計される。
　照度管理を緊急対策として推進するには、照明の使用者に対するクレーム対策、節電に取り組む企業間の公平性の確保などが課題となる。
　国や地方自治体が緊急節電推奨照度として３００~７５０ルックスあるいは平均５００ルックスなどの値を提示し、照度基準を弾力的に運用していくことが望ましい。照度管理の方法や注意点をまとめたマニュアルを作成するなど情報提供も求められるとしている。