2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

東日本大震災石連会長会見　発電用重油の安定供給へ電力会社も需給調整に協力を

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１８日都内で会見し、発電向け燃料の安定供給に向けては、電力会社が低硫黄（ＬＳ）Ｃ重油以外の油種も利用し、石油製品の需給調整に協力する必要があるとの見解を示した。
　天坊会長は会見で、今後の石油火力発電向け燃料供給に触れ、「現在の装置構成では重油の生産比率はせいぜい１５％。無理に作れば白油の需給が緩む。緊急時に通常の倍の量もってこいといわれても出せるものではない」と、対応には限界があるとの見方を示し、「燃料をＬＳＣ重油に限定せず余剰の留分を使用するなど、電力会社にも需給の調整に協力してもらう必要がある」との腹案を示した。今後、石連内で協議し内容を詰めた上で、正式に要請したい考えだ。
　また、被災地への燃料供給について、「生産能力はすでに日量４００万バーレルと内需を上回っている。供給についてもサービスステーション（ＳＳ）空白地の解消にめどをつけており、ほぼ正常に復している」との認識を示すとともに、長期的課題である処理能力の削減については「コンビナート単位で協議すべき。日本として国際競争力をどう維持していくかが問題であり、独禁法があるからできないでは済まされない。政府に働きかけ突破していく」と、企業間で話し合える環境整備に意欲をみせた。