2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

東日本大震災 ＪＰＣＡ 業界団体として会員企業に支援を決定

　日本電子回路工業会（ＪＰＣＡ、会長・佐々木弘人大昌電子会長）は、東日本大震災被災地域に拠点を置く会員企業79社に対して、総額約８０００万円の支援を行うと発表した。11日に開催した幹部会で緊急決定し、一律見舞金を各社へ送金する。また、今後も経営面に大きな影響がでると懸念されることから会員企業の悩みや相談などを受け付ける窓口を工業会事務局に窓口を設置することも決めた。
　同工業会では、震災の状況を把握するために岩手、山形、福島、茨城、栃木、千葉に本社、工場、営業所などの拠点を置く会員企業79社に震災の被害状況などの確認を進めてきた。その結果、甚大な被害を被った企業があり、計画停電の実施による影響、今後も電力供給などの面から混乱が続くと予想されることから業界としての緊急対応を決めたもの。窓口では、一時的に製造を支援してもらえる会社を探すなど悩みや困りごと、相談を受け付ける予定。