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東日本大震災 中国の自動車業界 震災の影響地場メーカーに波及も

　【上海＝白石孝祐】東日本大震災によるサプライチェーンへの影響は、中国の自動車産業にも波及しつつある。中国自動車工業協会では「日系合弁メーカーやティアワンだけでなく、中国の完成車メーカーや日系外の合弁メーカーの多くも電子部品など日本のサプライヤーから供給を受けている」ため、震災の影響は自動車産業全般に及んでいるとの見方を示した。加えて「重要部材メーカーの供給回復に時間を要する場合は、世界の自動車生産に影響が広がるだろう」と懸念を表明している。もともとタイト基調だったエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）など一部原材料では、供給懸念が強まってきた。
　中国自動車工業協会がまとめた３月の自動車生産台数は、前年同月比５・３％増の１８２万７３００台、販売台数は同５・４％増の１８２万８５００台だった。これにより第１四半期は販売台数が前年同期比７・５％増の４８９万５８００台、販売台数が同８・１％増の４９８万３８００台となった。購入時の優遇税制や買い替え促進策などの終了、ガソリン価格の上昇や渋滞回避策としての一部地域での購入制限などを背景に２月以降、伸び率が鈍化している。
　同協会では第１四半期の伸び率が鈍化した点について「成長モデルが改善されたという面で評価できる。過去２年間の生産・販売の大幅な伸びは交通渋滞や環境、エネルギー消費の拡大などに影響を及ぼした」として一定に好意的見方を示している。
　一方、東日本大震災の影響について同協会では「軽視すべきでない」と中国国内業界に対し警鐘を鳴らす。純中国国産メーカーを含む多くの完成車メーカーで日本企業が２次、３次下請けとなっている例が多いため。こうした状況から、同協会では現在の自動車生産のビジネスモデルについても検討の余地があると指摘。「在庫を持たない生産方式はコスト低減に寄与してきたものの、自動車生産がグローバル化した現在は一部地域の災害が全世界の生産に影響することになる」としている。
　中国ビジネスでは「税関手続き上の懸念もあって、比較的余裕を持たせた在庫」（業界関係者）から震災の影響が、すぐには供給不足に結び付かなかったという指摘もある。ただ「もともとタイト基調だった一部合成ゴムは生産回復が遅れれば早晩、需要家への供給が厳しくなる状況」（日系商社）になっている。