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東日本大震災製薬各社　節電対策へ　代替・前倒し生産・夜間操業など

　東京電力管内に工場を構える製薬各社が今夏の電力制限に備え節電対策の検討を始めている。第一三共などは他工場での代替生産、沢井製薬など後発医薬品企業は前倒し生産を検討。田辺三菱製薬は自家発電を活用する。計画停電を経験した工場の大半は夜間勤務を採用し、夏場も継続する。また日本製薬団体連合会（日薬連）では月内に業界の節電方針を決め、これを受けて取り組みがさらに多くの企業に広がることが予想される。
　神奈川や福島などに医薬品工場を構える第一三共は他工場での代替生産を検討する。インド子会社や欧州工場での代替も検討課題にあがっているという。大塚製薬は「ポカリスエット」を生産する高崎工場（群馬県）が電力制限の影響を受けるとみており、徳島や佐賀の工場で代替生産して全体の供給量を維持する方針だ。
　国の普及策で需要が増えている後発医薬品は生産調整の動きが活発化しそうだ。国内大手の沢井製薬は千葉の工場で、電力を大量消費する注射薬の生産を深夜に行う生産シフトに組み替えたほか、夏の需要分の前倒し生産を検討。ニプロジェネファ（埼玉県）は、就業時間を１時間繰り上げる勤務シフトを今年１０月まで取り入れるほか、夏場に向け前倒し生産などの調整を検討する。
　勤務シフトの変更は節電対策の主眼となっている。グラクソ・スミスクラインは栃木県、サノフィ・アベンティスは埼玉県に医薬品工場を構え、計画停電の対象だった。夜間の生産シフトを取り入れるなどで対応を図り、今後も継続することで電力消費を平準化する。今夏に向けては日本新薬が神奈川県の工場で生産勤務体制の変更を、第一三共も勤務の機動的変更を検討する。
　田辺三菱は栃木と茨城の両工場で勤務時間の変更を検討するほか、自家発電による電力を確保した。必要があれば発電設備の強化も検討する。大洋薬品工業の埼玉の工場では自家発電設備のレンタルを検討している。
　夏場の電力不足を避けるため、政府はピーク時の使用最大電力量を前年比２５％程度削減する方針。これを受け経団連は自主的な節電計画を今月中に策定する。こうしたなか業態別や地域別の製薬団体を束ねる日薬連は節電対策プロジェクトを立ち上げて業界方針をとりまとめ中。今月２０日までにまとめるもようで、業界方針が定まれば、節電の動きがさらに多くの企業に広がる見通しだ。