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東日本大震災 製薬団体 節電計画を月内にとりまとめ

　東京電力管内の今夏の電力供給不足に対応するため、製薬団体を統括している日本製薬団体連合会（略称＝日薬連、東京都中央区）は、節電計画を月内にまとめる方向で検討を進めていることが分かった。日薬連では業態や地域別の30数団体を束ねており、団体から委員を集めてプロジェクトチームを結成し、検討を重ねている。日薬連では、自動車業界や金融界などで検討されている「輪番操業」についても検討しているもようだ。
　今夏に予測される大幅な電力不足を避けるため、政府はピーク時の使用最大電力量を前年比20％程度削減する方向で検討を進めている。ただ電力供給が低減されれば企業は生産計画の見直しなどを迫られることが必至だ。このため経団連では自主的な節電計画を月内に策定する方針のほか、各業界団体にも節電計画を呼びかけている。
　日薬連傘下の主なメーカー団体は日本製薬工業協会（製薬協）、日本ＯＴＣ医薬品協会、日本ジェネリック製薬協会、輸液製剤協議会など。日薬連によると、総務委員会と各団体の推奨委員によるプロジェクトチームが節電計画や停電による影響といった観点から対策方針を検討している。来週早々にも次の検討会を開く計画で、この時点で意見が集約されれば方針がまとまる可能性もあるという。
　検討課題には「輪番操業」も浮上しているようだ。ただ無菌状態下で製造しなければならない注射薬の生産設備は、操業を止めると改めて無菌状態を確保するのに多くの時間を要する。このため、東京電力が昨月以来進めた計画停電時には、日薬連や製薬協は計画停電の対象から外すよう関係省庁に要望した経緯があることから、製薬業界に輪番操業を適用するのは極めて難しいとみられる。