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東日本大震災素材・材料業界、危機感高まる　原料問題、化繊に波及

　化学繊維業界において、製品供給の不安が広がりつつある。鹿島コンビナートの操業停止などにより、ポリエステル繊維原料のエチレングリコール（ＥＧ）などの調達が困難となっており、各社の生産に影響が出始めているもよう。また、海外企業から放射能汚染に関する証明書発行を要求されるケースが出始めており、輸出にも支障が生じている。国内生産の縮小に悩む化繊業界が新たな課題に直面している。
　日本化学繊維協会はこのほど、会員企業からの要望を取りまとめた「東日本大震災への対応について」という要望書を経済産業省に提出した。計画停電や合繊原料調達、放射能汚染問題による海外における日本製品の受け入れ拒否への対応、重油不足の解消、特別融資などが要望書には盛り込まれた。
　今回の地震により、工場の損害など直接大きな被害を受けた化繊メーカーは少ないようだが、原料調達や製品出荷への課題が浮かび上がってきている。とくに原料調達では、鹿島コンビナートなどの操業停止にともない、ＥＧの調達が難しくなっている。ＥＧのほかポリプロピレン（ＰＰ）の調達も困難となっているようで、業界では輸入品への切り替えに際して、ＥＧ（輸入関税５・５％）およびＰＰ（同６・５％）の輸入免税などを要請していく考え。
　さらに、代替材料使用にともなうユーザー認証も今後の課題になるとみられている。とくに医療機器、医薬、建築資材用途では変更手続きに時間を要するため、変更手続き申請の柔軟な対応を求めていくとしている。
　一方、福島第１原子力発電所の事故にともなう風評被害対策も課題となってきた。欧米諸国、中国などの海外企業から放射性物質に汚染されていない旨の証明書発行を要求されるケースが出始めているという。化繊協が業界を代表し、国に対して基準値の設定や検査機関の指定を行ったうえで、公的な証明書発行を要求していく。
　国内化繊生産は昨年、９９万１２２０トン（前年比１８・７％増）と１０年振りに前年実績を上回ったものの、１００万トンを下回ったままの状態が続いている。国内需要の低迷、輸入品との販売競争が激化するなか、不採算分野の合理化や海外への生産移転を進めてきた化繊メーカーだが、これまで経験したことのない大きな課題に直面している。