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東日本大震災素材・材料業界、危機感高まる　計画停電、中小化学も影響大

　夏場の電力需要ピーク時を控え、中小の化学メーカーの間に計画停電による影響の懸念が広がっている。緊急用の自家発電装置の設置が進んでいる大手に比べ同装置を備える企業が少ないほか、一地域に拠点が集中する企業が多く生産面への支障が大きいなどの背景がある。大口需要家は前年比％使用制限の方向で検討が進められているが、対象外企業を含めた徹底した対策による計画停電回避が不可欠。こうしたなか、化成品工業協会は経済産業省に提案書を提出。全事業者に対するペナルティを含めた厳格な電力使用制限策を要望しており、中小を含め不公平感のない使用削減策の実施を望んでいる。
　化学品の製造は、バッチプロセスの場合でも目的の反応が終わるまで通常８ー１５時間は反応を継続しなければならない。反応によっては継続運転ができたとしても運転の停止・再開における時間的ロスが多く、採算性が大きく悪化する。計画停電が日替わりで、しかも直前まで分からない状況では、製造担当者の勤務配置調整も含めて対応が困難なのが実情。当該工場が停電対象でなくても浄水場があるグループが停電なら用水供給が停止し、結果的に製造を止めなければならないケースもある。
　化成協では東日本大震災後、会員企業にアンケート調査を実施。３月３１日、計画停電に対する会員の声を反映させた提案書を経産省へ提出した。東京電力と東北電力による計画停電には会員一同協力していく姿勢を示すとともに、現在の計画停電が継続されると東日本地区での製造業が縮小や休業を強いられ、そこで作られる原料の川上・川下産業も縮小し、結果として日本の産業自体が弱体化していくことを懸念。復興の原資は正常な経済活動から得られるとして対策を促した。
　提案書は、事業者は政府が指示する電力削減量に基づき自主的に毎月の製造計画を届け出て、電力会社は提出された計画書に基づきき地域における電力需要が平準化するよう調整するなどの内容。電力消費量が規定量を上回る場合は罰金や翌月の操業日数減といったペナルティを課すなど、一般家庭を含めた具体的な対策要求も盛り込んだ。
　政府は今月末をめどに夏場に向けた具体的な電力需給対策をまとめる計画で、化成協では提出した提案書が反映されることを期待している。