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東日本大震災政府 今夏に電力制限令

　政府は、今夏の電力供給不足に対応するため、電力使用制限令を発動する。海江田万里経済産業大臣が５日の会見で「電気事業法第条による規制も必要」との認識を示した。週内にも電力需給緊急対策本部の関係閣僚会議で方向性を示す。経産省はすでに産業界との調整に入っている。東電管内のほか、東北電力管内も対象となる見込み。電力使用制限令の発動はは第１次オイルショックの１９７４年以来となる。夏場に向けた電力政策全体のパッケージは月内にまとめる。
　電力使用制限令は、ピーク時の使用最大電力を前年比25％程度カットする方向で検討が進められている。期間は梅雨明けの６月中旬から９月中旬までの期間を想定する。夏場の電力需要のピークに、需要が供給を上回った瞬間に起こる大停電を回避するのが目的。
　電事法27条が使用制限の対象とするのは、５００キロワット以上の大口需要家。対象企業はピーク時の電力使用を削減する計画を策定して政府に提出する。違反すれば１００万円以下の罰金が科せられる。東電管内では大口需要家は全体の６割。残る４割は家庭用や零細・中小企業など。政府は使用制限の対象外となる需要家にも節電を促す施策を別途検討する。
　経産省は今夏の最大ピークを５５００万キロワットと想定（昨夏は６０００キロワット）。一方、夏を迎える時点で東電の供給力は４５００万キロワット＋αとみられる。現在実施されている「計画停電」は、企業が生産計画を立てにくいとの批判が強く、夏場には別の方式を求める声が高まっている。
　産業界では、経団連が業界ごとに自主的な節電計画の策定を進めているが、これと同時に政府が使用制限令を発動することで、自主計画の実効性が担保されるという声もある。
　電事法27条の適用による使用制限は、こうした状況を踏まえている。製造業はピーク時の使用削減による減産分を深夜や休日の操業によって賄ったり、同業者間での輪番操業などで対応することになる。すでに石化コンビナートを含めた主要業界の大手各社は、東電と個別調整を進めている。

【写真説明】