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東日本大震災 ＭＥＫ供給不足に対応 ＮＰＡＣを増産

　昭和電工は、環境対応溶剤の酢酸ノルマルプロピル（ＮＰＡＣ）を増産する。東日本大震災の影響でメチルエチルケトン（ＭＥＫ）の供給不足が懸念されるなか、代替需要の高まりを受けて供給体制を整える。大分コンビナートにある年産１万トンのプラントを近くフル稼働させる考え。印刷インキのほか接着剤や光学フィルム、抽出溶剤向けでの利用を見込む。
　ＮＰＡＣは、トルエン代替材料として開発した酢酸エステル系の溶剤。大分コンビナートではアリルアルコールの中間体である酢酸アリルから一貫して生産を行っている。優れた安全性に加え、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に対する排出規制が強まるなか、溶剤回収に適した製品して需要が伸びているという。
　東日本大震災のため、丸善石油化学の五井工場（千葉県）では年17万トンの能力を持つＭＥＫのプラントが操業を停止。包装材料メーカーなどは他製品への切り替え準備に着手しており、代替性の高いＮＰＡＣに対する引き合いが高まってくるとみられる。同社としても生産量を拡大することによって、市場ニーズに応えていく構え。
　一方、同じく溶剤として使用される酢酸エチルは、協和発酵ケミカルと共同出資する日本酢酸エチル（大分県）の同10万トンのプラントがすでにフル操業に達している。そのため、同５万トンの能力を持つショウワ・エステリンド・インドネシアからの輸入も検討を開始している。