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東日本大震災石油連盟 発電用重油の需要増に対応 硫黄分規制　一時緩和を

　石油連盟は、需要増加が予想される発電用重油について、硫黄分規制の一時的緩和を経済産業省に要請した。供給を多様化し、増産による対応を最小限にとどめることが狙い。製油所では重油とともに３倍の白油（ガソリン、灯油、軽油）が同時に生産される。このため、白油の需給バランスが均衡している現状では、重油の増産が白油の供給過剰を引き起こし、元売りの収益を直撃しかねないためだ。
　電力会社では環境対策として、発電所のある地域の自治体などと協定を結び、石油火力発電所に使用する重油の硫黄分を取り決めている場合が多い。石油連盟の要請は、この規制を緩和して今後の需要増加に対し、硫黄分が高めの重油や比較的硫黄分が少ない南方系原油などまで対応の幅を広げることが狙い。供給が多様化すれば、それだけ発電用重油の供給増加にともなう原油処理量の増加を抑えることができる。
　製油所では、使用する原油の種類にもよるが重油とともに約３倍の量の白油が生産される。現状、白油の需給バランスは均衡しているため、重油の増産は白油の供給過剰を招きかねない。
　新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所が停止した２００７年には、重油需要が８００万キロリットル増加した。ただ、元売り各社が市場連動型価格体系に移行している点で状況が異なる。需給バランスが価格に決定的な影響を与える現状では、それだけ供給過剰にシビアにならざるを得ない。
　震災後の電力不足に対応して、長期計画停止中である横須賀火力発電所（神奈川県）３、４号機の再稼働が計画されているほか、自家発電を含めた既存設備の稼働率上昇が予想される。しかし一方で、被災した広野火力発電所（福島県）の２、４号機の復旧にめどが立っておらず、実際に今後どれだけ重油の需要が増加するかを見極めることは難しい。
　こうしたなか、石油連盟が先手を打って硫黄分規制の緩和を要請した背景には、白油の供給過剰に対する元売り各社の強い危機感がある。ただ、実現には経済産業省のほか環境省、電力会社、自治体の４者の合意が求められ、超えなければならないハードルは高い。