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深刻な震災の被害状況

　大震災から２週間、津波被害の復旧はまだ緒についたばかりだ。家屋、ライフラインのみならず行政施設までもが根こそぎ激流にさらわれた自治体では、文字通りの「移住」を余儀なくされている。身一つで新しい地に移る住民の方々の思いはいかばかりだろう。国の全面支援が不可欠になる▼東京商工リサーチが調べた東日本大地震の影響調査によると、上場企業３６２５社のうち震災の影響を開示したのは１５９７社。このうち１１３５社が工場などに被害があったと報告した。被害内容は「建物の損壊」が33％、「ライフライン・インフラの被害」と「生産ラインの被害」が12％台で続く▼これを被害の程度でみると、「一部・軽微」は３割強だが、「営業・操業停止」が29％台に上り、「見通しが立たない」が85社（５・３％）と事態は深刻だ。東北地方は、自動車やエレクトロニクス関連部材の工場の集積地だけに、復旧の遅れが工場閉鎖や海外移転につながる可能性を指摘する▼一方、地震保険金の請求は先週末までに14万件を超えた。損害保険業界では、これが数十万件、金額では数千億円に膨らむと予想している▼例年なら一日数万人の観光客で賑わう水戸の偕楽園は地震の影響で閉園中だが、３０００本の梅林は満開のようだ。香しい梅香を被災地に届けたい。